アパルトヘイト訴訟開廷へ、企業の賠償額は最大1000億ドルも-FT

19日付の英紙フィナンシャル・ タイムズは、南アフリカ共和国政府によるアパルトヘイト(人種隔離)政策を 支援したとして、同政策による被害者が米シティグループやドイツ銀行などを 訴えている裁判が、同日ニューヨークで開かれると報じた。同紙が裁判所資料 を基に伝えたところによると、賠償額は合計最大1000億ドル(約11兆5000億 円)に上る可能性がある。

アパルトヘイトを財政面で支援し、利益を得たとして訴えられているのは シティとドイツ銀に加え、独コメルツ銀行、ドレスナー銀行、スイスのUBS、 クレディ・スイス・グループ、英バークレイズ、ロイヤル・バンク・オブ・ス コットランド、仏クレディ・リヨネ、クレディ・アグリコルなど合わせて34社。 コンピューター最大手の米IBMも、政権のアパルトヘイト政策強化を推進す る技術を提供したとして訴えられている。被告には自動車、エネルギー、資源、 化学、食品、医薬品など幅広い業種の企業が含まれる。

FTによると、原告側弁護団を率いるのは、ナチスのホロコースト(ユダ ヤ人大虐殺)の犠牲者のためにスイスの銀行から2002年に12億5000万ドルを 勝ち取った米国のファガン弁護士ら。南アフリカ政府は訴訟に反対していると いう。被告側企業は、企業活動に伴う経済の繁栄は白人にも黒人にも恩恵をも たらしたと主張する方針だ。

ロンドン Rebecca Barr 東京 木下 晶代 Akiyo Kinoshita --* (03) 3201-8394 akinoshita2@bloomberg.net     Editor:Kobari

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