みずほ:問題債権4.6兆円を4社に分離、3年で再生へ-外資が助言(4)

みずほフィナンシャルグループは 14日、傘下銀行が抱える貸出先約1000社分の問題債権約4兆6000億円を新 設する受け皿会社4社に分離、3年をめどに、この1000社の再生を目指すと 発表した。同時に、米投資銀行のメリルリンチや投資ファンドのサーベラスな どが出資する助言専門会社を設立、外資のノウハウを活用して企業再生を着実 に進めたい考えだ。

受け皿会社は、みずほコーポレート銀行の下に国内と海外貸出別に2社、 みずほ銀行、みずほ信託銀行がそれぞれ1社の合計4社で、いずれも3行の完 全子会社とする。5月中にも設立し、7月には実際に債権を分離する予定だ。 移管するのは再生可能性の高い債権が中心で、みずほは、これら4社に合計で 約700人を投入する。資本金はいずれも5億円とする。

一方、助言専門会社「みずほアドバイザリー」の資本金は1億円で、6月 上旬に設立。日本政策投資銀行が10%を出資。メリル、サーベラスのほか、 ドイツ証券、モルガン・スタンレー、UBSがそれぞれ6%と外資が30%を 出資する。残る60%はみずほが出資する。人員はみずほから約120人を派遣、 5人の役員はみずほから4人、1人は政策投資銀から迎え入れる。

助言会社に出資する外資5社と政策投資銀は同日夕、みずほの企業再生計 画への参加は、日本市場へのコミットメントの強化につながる、などとする趣 旨のコメントをそれぞれ発表。メリルのザカリア業務執行副社長は発表資料の なかで「この計画は包括的で大規模かつ独自のスキームを有する点で、みずほ にとって重要と認識している」と指摘した。

みずほFGでは「個別企業の再生の方向付けや、それに必要な措置はみず ほ側で実施する」(小田原治参事役)と説明したうえで、外資系投資銀行など の役割について「投資家ネットワークのほか、海外案件などで培ったノウハウ、 スキーム構築などに期待している」という。政策投資銀は事業再生ファンドへ の出資や企業への資金供給などを担う。

みずほFGの終値は前日比1400円(1.8%)高の7万6600円。

東京 平野 和 Kazu Hirano

日向 貴彦 Takahiko Hyuga --* (03)3201-3220 khirano1@bloomberg.net Editor:Kaimai、Asai

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