米NY州スピッツァー司法長官:一部アナリストは刑事訴追の見通し

米ニューヨーク州のスピッツ ァー司法長官は2日、米紙ワシントン・ポストが主催したオンラインインタビ ューで、株式調査の中立性問題をめぐり、一部のアナリストは刑事訴追を受け ることになろうとの考えを示した。同問題では4月28日に証券会社と当局の和 解が成立。当局は和解内容とともに調査結果を公表している。

当局は、大手証券10社が、投資銀行業務での案件獲得のために中立性を欠 く調査リポートを発表していたとしている。また、シティグループとクレディ・ スイス・ファースト・ボストン(CSFB)、メリルリンチに対しては詐欺行為 があったと指摘。和解条件には、一部の元アナリストの業界追放も含まれた。

スピッツァー長官は、「刑事訴追の動きは、これから始まるだろう」として、 「立件の可能性を検討している検察当局者は、全米でかなりの数に上る」と述 べた。法曹関係の識者によると、アナリストは詐欺や司法妨害の罪に問われる 可能性がある。現在までのところでは、元CSFBの投資銀行家、クアトロン 氏が司法妨害罪で起訴されている。

ニューヨーク  Ed Leefeldt 東京 木下 晶代 Akiyo Kinoshita --* (03) 3201-8394 akinoshita2@bloomberg.net  Editor:Kaimai

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