米証券各社:投資家による調停申し立て急増も-当局の証拠放出で

シティグループとメリルリ ンチ、クレディ・スイス・ファースト・ボストンの証券各社から株式を購入し た投資家は、株式調査アナリストの利益相反をめぐる和解成立とともに当局が 公にした証拠を基に、賠償を求めて新たに数千件の調停を申し立てる可能性が あるとの見方が弁護士の間で出ている。

総額14億ドル(約1700億円)の支払いを含む和解合意を当局が発表した 28日以降、弁護士には、調停をめぐる問い合わせの電話が相次いでいる。これ らの投資家は契約により、訴訟ではなく調停により損害の回復を求めることが 定められているという。また弁護士は、調停を有利に進めるための証拠を探し て和解文書を詳細に検討している。

パブリック・インベスターズ・アービトレーション・バー・アソシエーシ ョンの会長でアトランタの弁護士サドラー氏は「最終的には何千件もの申し立 てがあるだろう。今までのところ、数千件の問い合わせがあったと思われる」 と述べた。

シティなど3社以外の顧客だった投資家も、偏った株式調査により資金を 詐取されたとして証券会社を提訴する際に、今回明らかにされた証拠を利用す るだろうと、弁護士は指摘している。

ニューヨーク David E. Rovella 東京 木下 晶代 Akiyo Kinoshita --* (03) 3201-8394 akinoshita2@bloomberg.net Editor:Kakuta

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