日本株:材料とテクニカル指標から注目される個別銘柄-30日

30日の日本株市場で注目される銘柄は 次の通り。

【材料銘柄】

みずほフィナンシャルグループ(8411):03年3月期の業績予想を下方修正。 保有株式の減損処理拡大に伴い、連結純損益は2兆3800億円の赤字(従来予想 は1兆9500億円の赤字)になる見通し。赤字幅は日本企業で過去最大。

松下電器産業(6752):03年3月期の連結純損益は195億円の赤字。前期は 4278億円の赤字。DVD(デジタル多用途ディスク)などの映像・音響機器関 連が好調だったが、株式評価損などを計上したため、黒字転換できなかった。 04年3月期の純利益予想は300億円。また2億株、2000億円を上限とした自己 株取得を6月の株主総会に付議する。

日立製作所(6501):03年3月期の連結純損益は279億円の黒字。前期は 4838億円の赤字だった。半導体の拠点集約などリストラによる固定費削減が寄 与した。リストラ費用や一部関係会社の収益悪化に伴い、04年3月期の純利益 予想は50億円にとどまる。また3億株、1500億円を上限とした自己株取得を6 月の株主総会に付議する。

積水化学(4204):03年3月期の連結純損益は93億円の黒字。前期は521 億円の赤字だった。公共投資や住宅着工戸数の減少などを受けて減収となった が、不採算事業からの撤退といったリストラ効果に伴い、各カンパニーの営業 損益は大幅改善した。04年3月期の純利益予想は100億円。

大阪ガス(9532):03年3月期の連結純利益は前期比24.7%減の297億円。 寒波需要が増加したものの、ガス料金引き下げや早期退職費用などが響いた。 04年3月期の純利益予想は425億円。

野村総合研究所(4307):03年3月期の連結純利益は前期比30.9%減の155 億円。金融機関による情報化投資の抑制などを受けて、主力の開発・製品販売 が不振だったほか、厚生年金基金引当金戻入益がなくなったことが影響した。 04年3月期の純利益予想は160億円。

新日鉄ソリューションズ(2327):03年3月期の連結純利益は前期比2.7% 減の62億円。主力の業務ソリューション事業が自動車や電機向けに伸びたもの の、販管費用コストの上昇などで増収減益。04年3月期の純利益予想は64億円。

沖電気工業(6703):03年3月期通期の連結純損益は66億円の赤字。前期 は341億円の赤字。主力の情報部門の営業利益率がリストラ効果で改善したほ か、半導体部門も営業赤字が縮小。ただ支払利息負担などが響き、最終黒字へ の転換はできなかった。04年3月期の純利益予想は35億円。

三井ホーム(1868):03年3月期の連結純損益は4億円の赤字。前期は97 億円の赤字。主力の建築部門の営業損益が黒字転換したものの、関係会社整理 損などが残ったため、黒字転換できず。04年3月期の純利益予想は7億円。

パナホーム(1924):03年3月期の連結純損益は105億円の赤字。前期は 90億円の赤字。売上原価率が上昇したうえに、リストラ費用を計上したことな どが響いた。04年3月期の純利益予想は23億円。

三菱ガス化学(4182):03年3月期の業績予想を修正。ペットボトルの川上 原料となるパラキシレンの価格上昇・需要増加を受けて、売上高・経常利益を 上方修正。ただ資産処分損などが発生するため、連結純損益は従来予想比変わ らずの5億円の赤字となる見通し。

ベネッセ(9783):03年3月期の業績予想を上方修正。売上原価率の低下お よび販管費の抑制効果に加え、厚生年金の代行返上益を計上するため、連結純 利益は従来予想比38.0%増の69億円になる見通し。

丸大食品(2288):03年3月期の業績予想を修正。合理化効果で経常利益が 小幅増加するほか、厚生年金の代行返上益として約83億円を計上するため、連 結純利益は従来予想比3.5倍の53億円になる見通し。

王子製紙(3861):03年3月期の業績予想を修正。合理化効果で経常利益は 増加するものの、投資有価証券評価損を計上するため、連結純利益は従来予想 比33.3%減の120億円になる見通し。

東洋建設(1890):03年3月期の業績予想を修正。経常利益はほぼ事前予想 通りとなるものの、割増退職金や販売用不動産の評価損などを計上するため、 連結純損益は111億円の赤字(従来予想は7億円の黒字)になる見通し。

佐世保重工業(7007):03年3月期の業績予想を下方修正。為替差損や有価 証券評価損が発生したほか、繰延税金資産の取り崩しなどで、連結純損益は70 億円の赤字(従来予想は47億円の赤字)になる見通し。

札幌北洋ホールディングス(8328):03年3月期の業績予想を下方修正。 貸倒引当金や保有株式評価損の増加に加え、繰延税金資産の取り崩しなどで、 連結純利益は従来予想比78.9%減の20億円になる見通し。

イオン(8267)、マックスバリュ中部(8171):イオンはマックスバリュ中部 に対して、1株当たり700円で400万株の公開買い付け(TOB)を実施する と発表した。TOB終了後のイオンの持ち株比率は52.55%に上昇するが、名古 屋証券取引所2部市場での上場は維持する。

――ブルームバーグ・プロフェショナルでみる変化銘柄――

★【出来高急増銘柄】 (※前日の出来高が直近5日間の平均と比較して増えた上位銘柄のうち、出来 高が10万株以上の銘柄を抽出)

銘柄名(コード)       株価(前日比)  売買高 売買高/5日平均売買高
                           (円)      (万株)     (倍)
真柄建設(1839)      122(+12)    254      23
ピクセラ(6731)      858(-157)    26      11
MDM(7600)       1672(-28)    29      8
大和建設(1829)       30(-1)    18      8
蝶理(8014)          74(-9)    1768       7
ソニー(6758)       2720(-500)   3498       5
カテナ(9815)        142(-7)     10       5

★【5日移動平均線との高かい離銘柄(東証1部)】

<プラスかい離の上位銘柄>
銘柄名、コード                株価  5日移動平均線とのかい離率
                                 (円)       (%)
日本バイリーン(3514)            425       +15.9
真柄建設(1839)           122         +14.2
キヤノン電子(7739)       1085     +12.6
みらい建設G(1792)                220        +9.3
ライトオン(7445)              1785        +8.5
芝浦メカトロニクス(6590)          583        +8.0
鈴丹(8193)                  75        +8.0
大塚商会(4768)                1801       +7.4
三洋電機クレジット(8565)        1350       +6.8
日本航空電子工業(6807)          609        +6.6

<マイナスかい離の上位銘柄>
銘柄名、コード               株価  5日移動平均とのかい離率
                                  (円)       (%)
ナカノコーポレーション(1827)      220       -21.7
ソニー(6758)                2720      -20.7
住友石炭鉱業(1503)              56      -19.0
太平工業(1819)                 88       -15.7
レナウン(8021)             83       -15.4
石井鉄工所(6362)                132       -15.3
高岳製作所(6621)              103      -13.0
高島(8007)                 134       -12.8
杏林製薬(4560)                1044       -12.5
兼松日産農林(7961)          213       -12.5

★【過去52週間の高値・安値を更新した銘柄】 高値  55銘柄(前営業日比 +13)

安値  92銘柄(前営業日比 +42)

<主な高値更新銘柄>

日本アビオニクス(6946)、真柄建設(1839)、東芝テック(6588)、関西電力(9503)、 日本バイリーン工業(3514)、中部電力(9502)、ミノルタ(7753)、大阪ガス(9532)、 蝶理(8014)、コニカ(4902)、北陸電力(9505)、京都銀行(8369)、東北電力 (9506)、豊田通商(8015)、三和シャッター(5929)、アルバイトタイム(2341) など。

<主な安値更新銘柄>

ソニー(6758)、クボタ(6326)、三菱商事(8058)、大正製薬(4535)、マツダ (7261)、富士写真フイルム(4901)、資生堂(4911)、協和エクシオ(1951)、 花王(4452)、全日本空輸(9202)、松下電工(6991)、村田製作所(6981)、ア マダ(6113)、東京急行電鉄(9005)、三菱重工業(7011)、三菱マテリアル(5711)、 住友金属鉱山(5713)、日本航空システム(9205)、三菱化学(4010)、藤沢薬品 工業(4511)、鐘淵化学工業(4118)、カプコン(9697)、コナミ(9766)、松下 電器産業(6752)、イトーヨーカ堂(8264)、同和鉱業(5714)、みずほフィナン シャルグループ(8411)、NTTデータ(9613)、帝国石油(1601)、大日本製薬 (4506)、三菱東京フィナンシャル・グループ(8306)、オリエンタルランド(4661)、 トレンドマイクロ(4704)など。

東京 藤元 茂 Shigeru Fujimoto --* 03-3201-3523 sfujimoto@bloomberg.net Editor:Ushiroyama

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