経産省:「エネルギー基本計画」議論開始、石油依存低減-原発も議論へ

経済産業省の総合資源エネルギー調査 会(経済産業相の諮問機関)基本計画部会は25日、初回会合を開催した。エネ ルギー政策基本法が昨年半ばに成立したことを受けて、今後の長期的な国のエ ネルギー政策の方向性を策定する。

基本計画部会での資料によると、部会長には地球環境産業技術研究機構の 茅陽一副理事長、委員には東京ガスの安西邦夫会長(日本ガス協会会長)、コス モ石油の岡部敬一郎会長(石油連盟会長)、関西電力の藤洋作社長(電気事業連 合会会長)、三菱マテリアルの秋元勇巳会長ら25人が選ばれた。

部会ではエネルギー政策基本法の3つの基本方針「安定供給の確保」、「環 境への適合」、「市場原理の活用」を踏まえて、石油、石炭、ガス、電力、原子 力といったエネルギーについての国の基本的な取り組みの概要をまとめる。

具体的には欧米に比べると高い石油依存度の低減や二酸化炭素(CO2)抑制 のための原子力、天然ガスの導入促進、省エネルギーの促進といったことが議 論される。また、原子力での膨大なコストが予想されているバックエンド問題 (使用済み核燃料といった資源ゴミの処理)も話し合う見込みだ。

今後の審議は5月16日、6月11日、6月30日の開催が決まっており、必 要に応じてさらに2回、開かれる予定だ。こうした審議やパブリックコメント (意見照会制度)などを経て、夏をめどにエネルギー基本計画の答申を策定、 経済産業相に提出する。

東京 上野 英治郎 Eijiro Ueno --* (03) 3201-8841 e.ueno@bloomberg.net Editor:Murotani

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