コンテンツにスキップする

政府:省エネルギー徹底呼びかけ、イラク戦争契機に-産業界や家庭に

政府は27日、産業界や家庭に省エネルギー 対 策の実施を徹底するよう呼びかける方針を決定した。米英軍による世界第2位の産油 国であるイラクへの攻撃が続くなか、石油の大消費国である日本が省エネに積極的に取 り組むべきと判断した。

政府はこの日、省エネルギー・省資源対策推進会議を開催し、国民に省エネを徹底 するよう要請することを決めた。日本の原油の中東依存度(全体の輸入量に占める中東 諸国の割合)は86%と高いが、石油備蓄が171日あることから、当面の国内の石油需給 に問題はないとしている。

一方で最近は民間部門、運輸部門を中心に石油の消費が増加していることから、国 民に引き続き省エネ徹底を呼びかけることが必要としている。

政府が作成した「当面の省エネルギー対策の徹底実施について」という資料による と、省エネ呼びかけは具体的には、工場の操業者に省エネ実施状況の確認や家電機器・ OA機器の製造・輸入、販売・購入者にエネルギー効率の高い機器の導入、使用を求め る。

また、住宅やビルの室温の適正化、通勤や休暇での自動車利用を控えて、鉄道・バス の使用や近距離では徒歩や自転車での移動を呼びかける。

東京 上野 英治郎 Eijiro Ueno --* (03) 3201-8841 e.ueno@bloomberg.net Editor :Abe

企業ニュース:JBN18

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE