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政府:石油公団傘下の3社統合、04年度中に-公団廃止で最終報告

経済産業省の諮問機関である総合資源エネル ギー調査会の石油公団資産評価・整理検討小委員会は18日、2004年度末までに廃止さ れる石油公団の処理に際して、傘下の3社を統合させることを中心とした最終報告をま とめた。小委員会委員長の塩野宏・東亜大学通信制大学院教授が明らかにした。

04年度中に統合を目指すのは、国際石油開発(東京都渋谷区)、サハリン石油ガス 開発(東京都千代田区)、ジャパン石油開発(東京都中央区)。特殊法人改革の一環で 廃止される石油公団の処理について政府は2月、傘下の優良企業を選択・統合させ「中 核的企業」を形成する方法を策定しており、その案に沿ったもの。

今後、経産省と石油公団、3会社の民間株主などの関係者で統合に向けて話し合い を詰めていく。ジャパン石油開発については2002年12月末時点で3319億円の多大な累 積損失を抱えていることから、民事再生法の適用申請などによって債務を整理した後に 統合する方針。統合の方法は合併もしくは株式交換を検討している。

石油公団が保有する石油・天然ガスの埋蔵量は58億-59億バレル(原油換算)。 3社が統合すれば、そのうち60%近い埋蔵量を保有することになる。欧米のメジャー (国際石油資本)には及ばないものの、米ユノカルといった中堅メジャー規模に匹敵す るという。同公団の資産処理の検討を進めてきた委員会は、3社統合による中核企業の 誕生が「わが国の石油安定供給のための一つの解答になる」(塩野委員長)と強調した。

東京 鈴木 偉知郎 Ichiro Suzuki --* (03) 3201-8594 isuzuki@bloomberg.net Editor : E.Ueno/Abe

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