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電機春闘:一時金4.0カ月確保、定昇維持-16社回答

電機業界の労働団体(電機連合)加盟 16社の経営者側は12日午前、各組合に対し、定期昇給など賃金体系の維持、最 低4.0カ月分の一時金(賞与)を確保すると回答した。各社の業績悪化を受けて、 電機連合は2年連続でベースアップ(ベア)要求を断念していた。ただ、一部企 業では今後、一時的な人件費抑制策が実施される公算が大きい。

一時的対策として三菱電機は各種手当ての減額、無給の特別日設定など緊急 対策を労組に提案している。日立製作所も10月をめどに成果主義を柱とした賃 金制度への移行を目指している。

一時金(賞与) 松下電器産業 業績連動方式 日立製作所 4.3カ月(122万9370円) 富士通 業績連動方式 東芝 業績連動方式 NEC 4.1カ月(126万6900円) 三菱電機 4.0カ月(109万8000円) 三洋電機 業績連動方式 シャープ 5.0カ月(155万2466円) 松下電工 業績連動方式 富士電機 4.2カ月(121万3900円) 沖電気工業 業績連動方式 パイオニア 業績連動方式 安川電機 3.7カ月(114万5054円)+α(9万2842円) 明電舎 3.0カ月+α(114万4780円) 富士通ゼネラル 業績連動方式 日本コロムビア 未回答 岩通 4.0カ月(116万4096円)

東京 竹本能文 Yoshifumi Takemoto --*(03)3201-8374 ytakemoto@bloomberg.net Editor:Okubo

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