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石油業界首脳:イラク攻撃時の増産決定を評価-OPEC総会で(2)

石油輸出国機構(OPEC)が11日にウィー ンで開催した総会で、現行の生産枠(日量2450万バレル)を据え置いたうえで、イラク 攻撃などによって原油供給に不測の事態が生じた場合には増産で対応すると決めたこと に関して、石油連盟の岡部敬一郎会長(コスモ石油会長兼社長)は12日、「評価したい」 とのコメントを発表した。

岡部会長は原油供給に支障が生じた場合には「OPECに加え、非OPECの速やか な増産、IEA(国際エネルギー機関)による備蓄放出などの緊急対応が望まれる」 と 表明。原油価格見通しについては、不需要期に入るため「供給上の懸念は薄れ長期にわた り価格高騰状態が継続する可能性は低い」との見方を示した。

また、石油元売り大手、新日本石油の渡文明社長は「イラク情勢のさらなる緊迫化で 原油価格は強気に推移し、イラク攻撃があった場合には一段と高騰する」とのコメントを 発表。攻撃が短期間で終わり、ほかの産油国に影響がなければ「OPECに供給補てん能 力があり、不需要期に向かうことから原油価格は徐々に沈静化に向かう」とみている。

出光興産の天坊昭彦社長は12日、輸出停止がイラクに加え、ほかの湾岸産油国に拡 大した場合「生産余力はサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)に限られるため、 供給不測の局面も考えられる」と懸念を表明。原油価格については、イラク情勢を巡って 緊張が続けば「高値圏で推移する公算が高い」と指摘。イラク問題が落ち着けば価格は下 方修正局面に入り「OPECが速やかに生産調整を実行できるかがポイントになる」とコ メントした。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)では11日、ウエスト・テキサス・インタ ーミディエート(WTI)原油(期近4月限)相場が前日比0.55ドル安の1バレル当 たり36.72ドルで取引を終えた。

東京 鈴木 偉知郎 Ichiro Suzuki --* (03) 3201-8594 isuzuki@bloomberg.net Editor:Abe

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