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新電電各社:NTT接続料値上げで意見書-接続料改定凍結求める

KDDI、日本テレコムなど新電電 18社は10日、NTT接続料を2003-04年度に平均約5%引き上げるとの総務 省令案に対する意見書を情報通信審議会(総務相の諮問機関)に連名で提出した。 新電電各社は「今回の改正案は容認されるものではない」との意見を表明、接続 料改定の凍結を求めている。

総務省は先月14日、NTT接続料についての省令案を情報通信審議会に諮 問。通信量が大幅に減った場合、事後的に利用単価である接続料を引き上げる精 算制度も省令案に盛り込んだ。

新電電各社は、接続料規則改正案は競争政策に逆行し、消費者の利益になら ないほか、国際的な接続料低廉化の流れに相反すると指摘。通信量に依存しない 固定的費用を基本料に含めるかどうかについての問題やNTT東西地域通信会社 の別料金制度について、充分に検討がなされないままの省令改正には大きな問題 があるとした。事後精算制度は公平性・一貫性を欠いていると指摘している。

各社は固定的費用の帰属について結論が出たうえで、理想的な設備を備えた 場合に必要な設備費用で接続料を算定する現行の「長期増分費用方式」の不十分 な点を見直すまでは、接続料の改定を凍結して現行接続料を継続するよう提言し ている。また、事後精算制度を導入しないことを求めている。

東京 矢沢 利弘 Toshihiro Yazawa --* (03)3201-8982 tyazawa@loomberg.net Editor:Okubo

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