政府:「国家備蓄を入札方式で放出」が望ましい-国際的な協調が前提

政府は、イラク危機といった緊急時に 原油価格が急騰した際の国の対応として、石油の国家備蓄を入札方式で放出す る方法が望ましいとの見解を示した。経済産業省の村田成二・事務次官が20日 の会見で語った。

石油備蓄は企業による民間備蓄と国による国家備蓄があり、価格急騰や供 給途絶といった緊急時に政府は国家備蓄を優先して取り崩すことになる。その 際の方法として事態の初期段階では市場価格が反映される入札方針を選ぶ。

備蓄放出の方法は過去の審議会で、入札方針のほか随意契約(国と企業が 個別に契約を結ぶ)方式と物々交換(国家備蓄を民間に放出、利息相当をつけ て同量を民間が返還)方式の3つが挙げられていた。

石油連盟の岡部敬一郎会長(コスモ石油会長兼社長)は19日の会見で、民 間備蓄の優先取り崩しと、国家備蓄の取り崩しには物々交換方式を採用するよ う国に要請したことを明らかにしたが、いずれも国は拒否した格好になった。

村田次官は備蓄放出について同時に、国際エネルギー機関(IEA)やそ の他の国際的な協調の枠組みが前提として、日本が単独で備蓄を取り崩すこと はないと強調した。

東京 上野 英治郎 Eijiro Ueno --* (03) 3201-8841 e.ueno@bloomberg.net Editor :

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