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8日主要朝刊の主なニュース

8日の主要各紙朝刊の主なニュースは 以下の通りです。

富士通:競争力の維持に向け、定昇に相当する本給の上げ幅を圧縮する方針を決 め、労組に提案する。日立製作所、三菱電機、NECなども追随する見通し。 (日経1面ほか各紙)

産業再生機構:政府は7日、今春発足する「産業再生機構」の社長に大和証券S MBCの清田瞭社長(57)を起用する方針を固めた。(読売1面ほか各紙)

ソニー:カメラ付き携帯電話用の電荷結合素子(CCD)の生産を開始する。百 万画素クラスの高画質品を売り出し、先行している三洋電機などを追い上げる。 (日経1面)

日本テレコム:香港系の大手通信社、パシフィック・センチュリー・サイバーワ ークス(PCCW)が英ボーダフォングループ傘下で国内固定電話第3位の日本 テレコム買収の最有力候補として浮上している。米投資会社リップルウッド・ホ ールディングスと連携して交渉を進めているもよう。(朝日3面)

みずほ:みずほコーポレート銀行は大企業向けの長期プライムレート(最優遇貸 出金利)を引き下げる方向で検討する。週明けの市場動向を見て判断するが、下 げ幅は0.05-0.1%程度になる可能性が高い。(日経7面)

東芝:国内2工場で計画している半導体製造ラインの増設で、大分工場ではソニ ー、四日市工場では米サンディスクに建設費の一部負担をそれぞれ求めた。共同 建設方式に切り替え、投資負担を減らす。(読売8面)

中部電力:中部電力はロシアのサハリン石油・ガス開発事業「サハリン2」から 液化天然ガス(LNG)を購入する方針を決めた。2007年から年間10万-20万 トン購入することを検討する。(日経11面)

富士電機:富士電機は7日、中国の冷凍装置メーカー、大連氷山集団(大連市) と、自動販売機の合弁会社を大連市に設立することで基本合意した。12億円を 投資して工場を新設、年間売上高30億円を目指す。(日経13面)

反テロ法案:国際的テロ組織の取り締まりに向けた政府の新たな「反テロ法案」 (仮称)の概要が固まった。テロ行為や準備行為をした団体・組織を指定、構成 員らの入国禁止や国外退去処分などを求める内容。(産経1面)

東京 大久保 義人 Yoshito Okubo --*(03)3201-3651 yokubo1@bloomberg.net Editor:Okubo

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