政府:石油公団廃止で「中核的企業」形成、株式公開-買収防ぐ仕組みも

特殊法人整理の一環で廃止される石油 公団の処理について政府は7日、傘下の優良企業を選択・統合させて「中核的 企業」を形成する方法を策定した。その中核的企業を上場させることがエネル ギーの安定供給と売却資産の最大化という課題を満たすと判断した。

総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)石油分科会、石油公団資 産評価・整理検討小委員会の作成した資料によると、2004年度末までに廃止さ れる石油公団の処理については「必要な資産を選択、統合し、石油・天然ガス 開発事業に携わる中核的企業の形成を促進する方法」が適切と結論付けた。

そのうえで、保有する資産を最大限に活用する方法として、適正なタイミ ングで株式を売却することが重要とした。株式上場を前に他のエネルギー企業 との提携といったことを通じて企業価値を高めることも期待できるとしている。

同時に株式を上場する中核的企業は「投機的な買収や欧米メジャーなどの 外国資本からの買収の可能性に曝されることになると考えられる」として、そ うした買収を防ぐ仕組みを策定する。具体的には中核的企業が「一定の種類株」 を発行して、その株式を持つ公的な主体に不当な買収を目的とした合併などに 拒否権を持たせるといったことを想定している。

東京 上野 英治郎 Eijiro Ueno --* (03) 3201-8841 e.ueno@bloomberg.net Editor:Okimoto

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企業ニュース:JBN18

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