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ドコモ社長:料金設定権が固定側に移れば千数百億円の利益減(3)

(追加:2段落以降を追加します)

東京 2月6日(ブルームバーグ):NTTドコモの立川敬二社長は6日の 定例記者会見で、固定発携帯電話の料金設定権が現行の携帯電話事業者側から固 定電話の事業者側に移った場合、「千数百億円の利益減となる」との認識を示し た。

通信の料金は通常、発信側の通信事業者が設定し、料金の一部を接続料とし て着信側の事業者に支払う。だが、携帯電話の場合は固定から携帯着の場合でも 携帯会社が料金を決めることになっている。

総務省は固定電話から携帯電話へかける通話料金についての料金設定権を固 定電話にも持たせる新方式の検討を開始。これを受け東京通信ネットワーク(T TNet)やNTT東西地域通信会社などは、設定権を得れば料金を引き下げる との方針を打ち出した。携帯電話各社は収益に影響を受けると反発している。

また、加入者が伸び悩んでいる第三世代携帯電話FOMAについて、同社長 は「目標を達成するように努力している」としながらも、3月末の加入者目標で ある累計32万台の達成は「厳しい」との認識を示した。端末の発売が一部遅延 していることも影響している。

FOMAの2002年12月末の加入者台数は累計15万2000台にとどまってい る。4月以降の目標について同社長は、今後の端末販売動向を計画に反映させた いとして、明らかにしなかった。KDDIの第三世代携帯電話サービス「CDM A20001X」の利用者は1月16日時点で500万人を突破している。

このほか同社長は、携帯電話で社会問題化している出会い系サイトに関し、 青少年の保護のために、両親の判断のもとで、今夏をめどにサイトの閲覧を規制 する仕組みを導入することを明らかにした。詳細は今後詰める。

ドコモの株価終値は前日比3000円(1.3%)安の23万円。

東京 矢沢 利弘 Toshihiro Yazawa --* (03)3201-8982 tyazawa@bloomberg.net Editor:Okubo

業界別ニュース:JBN17

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