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日本テレコム社長:米リップルウッドなどと固定電話部門売却交渉

通信大手日本テレコムホールディング スのウィリアム・モロー社長は5日、固定電話事業を手掛ける傘下の日本テレコ ムを米投資会社リップルウッド・ホールディングスなどに売却する交渉を進めて いることを明らかにした。

同社長は「固定通信事業売却でリップルウッドを含む複数の企業と交渉して いる」と述べた。ただ、「具体的な申し入れを受けていないので、売却額につい てコメントできない」と語り、売却の時期やリップルウッド以外の交渉先につい ては明らかにしなかった。

また、同社長はUBSウォーバーグ証券が売却に関するアドバイザー役を務 めると述べた。

日本テレコムホールディングスも同日、固定電話事業の売却について「リッ プルウッドを含めた複数社からアプローチを受けていることは事実」とのコメン トを発表、売却交渉を進めていることを認めた。ただ、「現時点では何も決まっ ていない」としている。リップルウッド側はコメントを控えている。

日本テレコムは2002年3月期には単独ベースで145億円の営業赤字、645 億円の最終赤字を計上したが、リストラ効果で2003年3月期には95億円の経常 黒字、115億円の最終黒字に転換する見通し。

ボーダフォンは日本の携帯電話市場に進出するため、2001年10月にJ-フ ォンの親会社である日本テレコムの株式を公開買い付け(TOB)によって買い 増し、両社を傘下に収めた。2002年8月には持ち株会社体制に移行。固定電話 を手掛ける日本テレコムと移動体通信を手掛けるJ-フォンを持ち株会社である 日本テレコムホールディングスの傘下に置き、日本テレコムの売却に向け、準備 を進めてきた。昨年春には売却先として東京電力が浮上したが、売却額などで折 り合いがつかず、交渉は白紙に戻っていた。

国内通信業界に与える影響についてドイツ証券の津坂徹郎アナリストは「今 回の売却計画で日本テレコムの営業士気はいっそう下がる可能性がある。売却後 に日本テレコム・リップルウッドが通信ビジネスをやるかどうかもわからず、通 信業界にとって外資との攻防が強まるという懸念は全くない」とみている。

5日付の日本経済新聞朝刊によると、リップルウッドへの売却額は3000億 円を超すもよう。リップルウッドが日本テレコムの全株式を買い取り、日本テレ コムの有利子負債1500億円はボーダフォン側に残す案が有力で、3月にも譲渡 契約に調印する見通しという。海外ファンドの対日投資としては過去最大規模。

日本テレコムホールディングスの株価は前日比2万3000円(6.3%)高の38 万6000円(午前10時52分現在)。

東京 矢沢 利弘 Toshihiro Yazawa

Brett Cole

--* (03)3201-8982 tyazawa@bloomberg.net editor:Murotani/Okubo

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