米シティなど10社、10億ドル支払いで合意-利益相反問題の和解で

証券アナリストの利益相反 問題で、シティグループ、クレディ・スイス・ファースト・ボストンなど大手 証券会社10社は約10億ドル(約1200億円)を支払って和解することで合意し た。事情に詳しい複数の関係者が20日明らかにした。米規制当局は東部標準時 20日午後1時(日本時間21日午前3時)に、和解に関して記者会見するという。

証券取引委員会(SEC)、スピッツァー・ニューヨーク州司法長官をはじ めとする規制当局との今回の合意には、罰金の支払いや、顧客向け調査の独立 性確保のための基金拠出などが盛り込まれている。

今回の和解合意に伴い、証券アナリストと投資銀行家の分離、顧客企業の 幹部に新規公開株を分配することを禁じることなど、ウォール街の歴史のなか でも画期的な変化がもたらされるという。

株価が2000年3月からことし10月まで大幅に下落するなかで、規制当局 は利益相反問題についての調査を開始。証券会社は、投資銀行業務の獲得のた め、リスクが高いと認識していた銘柄を推奨したとして、投資家の信頼感の低 下と業務の減少に苦しんできた。

今回合意したのは、シティグループ、モルガン・スタンレー、メリルリン チ、J.P.モルガン・チェース、ゴールドマン・サックス・グループ、クレ ディ・スイス・ファースト・ボストン、ベアー・スターンズ、ドイツ銀行、U BSペインウェバー、リーマン・ブラザーズ。

ニューヨーク Tom Cahill、Philip Boroff 東京 小針 章子 Akiko Kobari --* (813) 3201-8879 Akobari@bloomberg.net Editor:Kakuta

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