NY州司法長官:大手投資銀幹部の刑事訴追なし-利益相反問題で

ニューヨーク州のスピッツ ァー司法長官は19日、米インタビュー番組の司会者チャーリー・ローズとのイ ンタビューで、証券アナリストの利益相反問題について、和解条件の1つとし て、大手投資銀行12社の幹部を刑事訴追することはないとの考えを示した。

スピッツァー長官は「問題解決までは非常に近い。実現すれば(小口投資 家にとって)有意義な解決となる」と指摘した。同長官の和解案には、証券ア ナリストと投資銀行家を切り離すことや、顧客企業の幹部らに人気の高い新規 公開株を優先的に割り当てるのを禁止することなどが盛り込まれている。

同氏は具体的な時期には言及しなかったものの、「大手投資銀行が和解に 同意することを非常に楽観視している」と表明。そのうえで、幹部は刑事訴追 を免れるものの、アナリストの一部は訴追の対象になる可能性があると語った。

ニューヨーク David E. Rovella ほか 東京 柴田 広基 Hiroki Shibata --*   (03) 3201-8867 hshibata@bloomberg.net     Editor:Kobari

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