石油各社の社長:OPEC決議は「実質減産」-原油価格は上昇基調か

石油輸出国機構(OPEC)が12日、 ウィーンで開いた臨時総会で決めた決議内容について石油会社の社長は、実質 的な減産であると分析している。

OPEC決議は、来年1-3月からの生産枠(現状は日量2170万バレル) を日量2300万バレルに引き上げ、これを厳守するというもの。現状の生産量は 枠を大きく上回る同2450万バレル程度に達しており、改定した生産枠を守るこ とになると実質的な生産縮小になるとの見方だ。

新日本石油の渡文明社長は、「今回の合意で実質足元から150万バレル減産 することになった」とコメントした。原油価格については、暖房需要が堅調な うえイラク情勢の緊張による供給不安から「強気基調で推移する」と予想した。 ドバイ原油で1バレル24-28ドルとみている。

出光興産の天坊昭彦社長は、OPEC決議について「実際の生産量を削減 して来年春以降の需給悪化を防ぐもの」と評価、OPECが新生産枠を完全順 守できるかがかぎと予想した。そのうえで、イラク攻撃やベネズエラのストラ イキが長期化した場合は「原油価格は高騰する可能性がある」と述べた。

石油連盟の岡部敬一郎会長(コスモ石油会長兼社長)は、OPEC決議に ついて「実質的な減産を確保し、原油価格を目標の22-28ドルに収めることを 意図した」と分析した。原油価格についてはイラク攻撃で一時的に急騰するこ とがあると予想、その際には価格安定のためOPECの増産などを期待した。

東京 上野 英治郎 Eijiro Ueno --* (03) 3201-8841 e.ueno@bloomberg.net kokimoto@bloomberg.net

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