コンテンツにスキップする

ドコモ社長:海外投資、「経済的合理性あれば対応」-株主還元重視

東京 12月12日(ブルームバーグ):移動体通信国内最大手であるNTT ドコモの立川敬二社長は12日の定例記者会見で、今後の海外投資について、「消 極的になるとは言っておらず、慎重にやるとしているだけだ」と述べ、海外投 資を含めた新規事業に対しては、断念するわけではなく、経済的にみて合理性 があると判断すれば引き続き出資していく考えを示した。

ドコモは10日、15%を出資するオランダの携帯電話会社KPNモバイルか らの約3000億円の追加出資要請を断ることを決めた。KPNモバイルは親会社 の通信大手KPNからの債務約1兆7000億円を株式に転換することを決定して おり、資本金が大幅に増えるため、ドコモに対しても先月、追加出資して出資 比率を維持してほしいと要請していた。出資を拒否したことによりドコモの同 社への出資比率は2.2%に低下することになった。

立川社長は「KPNとの関係は若干緩やかなものにならざるを得ない」と しながらも、インターネット接続サービス「iモード」や第3世代携帯電話な どで同社とできるだけ連携していきたいとの意向を示した。他の海外出資先か ら増資要請があった場合には、「ケースバイケースで判断したい」と述べた。

今回、追加投資を見送ったこともあり、ドコモの資金状況は潤沢になりつ つある。立川社長は今後の資金の使途について、株主還元のために、2003年3 月期は配当を前期の実質的2.5倍に増やすほか、自社株買い枠を設定したいと 語った。

ドコモは電池の連続待ち受け時間を従来機種の約3倍の約170―180時間に 向上させたモデル3機種を今月中旬から来年1月下旬にかけて発売、加入者数 の低迷する第3世代携帯電話「FOMA」のてこ入れを図っている。立川社長 は、03年3月末の累計加入者目標の32万台について、達成できるとの自信を改 めて示し、次年度以降については、来年3-4月の動向をみてから目標を決め ることを明らかにした。

ドコモの株価終値は前日比3000円(1.28%)安の23万1000円。

東京 矢沢 利弘 Toshihiro Yazawa

安西 美樹 Miki Anzai --* (03)3201-8982 tyazawa@bloomberg.net Editor:Okubo

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE