小売株が下落、国内景気の先行き不透明感が強まる-指数は年初来安値

小売株が軒並み下落。TOPIX小 売株指数は16.37ポイント(2.74%)安の581.40ポイントまで下落し、終値ベ ースで年初来安値を更新した。同日午後2時以降に発表された9月の小売り統 計が前年実績を下回る内容だったため、国内景気の先行き不透明感が一段と強 まった。

午後2時に発表された全国スーパー売上高は前年同月比1.3%減の1兆 1145億円と3カ月連続のマイナス、午後2時30分に発表の全国百貨店は同

1.2%減の6141億円と、6カ月連続のマイナスとなった。依然、客単価の減少 が続いている。

アイザワ証券の神保敏明・投資調査部長は「マクロ指標を比較分析すると、 消費者側の支出と、メーカーや小売りなど供給側の商品価格との間に開きがあ る。消費者の節約志向は一段と高まっており、しばらくはデフレが継続すると 予想される」と指摘する。

デフレの継続が予想されるため、小売り企業の売り上げ低迷を懸念する投 資家が増えている。

TOPIX全体(1492銘柄、時価総額加重指数)に占める小売株(107銘 柄、同)の構成比率はこの日の終値で4.92%に低下した。今年4月下旬以降、 半年近く5%台で推移してきたものの、小売株指数を構成する上で寄与度の大 きいセブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、イオンなど時価総額上位企 業が直近で大幅安となったことが響いた。

神保氏によると、総務省統計局がまとめる「消費者物価指数(CPI)」と 「家計調査」を比較した場合、「衣料品」では、CPIが90年(年平均)の91.1 から2001年(同)の97.8に上昇。一方、消費支出の「被服及び履物」は3割 も下落。このように、2001年までの過去11年間で、CPIより「家計調査」 の消費支出の下落幅の方が総じて大きい、という。

東京 鷺池 秀樹  Hideki Sagiike --* 03-3201-8293 hsagiike@bloomberg.net Editor:Murotani

経済指標関連ニュース:JBN16、NI JNECO、JESJ

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