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NTTなど通信各社:情通審の答申草案に意見書-接続料見直しで

NTTやKDDIなど、通信サービ ス各社は30日、情報通信審議会(総務相の諮問機関)が1日に公表した答申草 案「長期増分費用モデルの見直しを踏まえた接続料算定の在り方について」に 対する意見書を同審議会に提出した。

長期増分費用方式とは、現在ある設備について、実際にかかった費用をも とに料金算定するのではなく、同様の設備を仮に最新の技術で、最も安い価格 で構築した場合の費用をもとに料金算定する方式。

NTTと東西地域通信会社は、1)厳しい財務状況下で、NTT東西にと ってさらなる減収となるような接続料の見直しは行うべきではない、2)長期 増分費用方式は早急に廃止し、実際の投下コストを回収することの可能な、実 際費用をベースとした算定方法に移行することが必要、3)東西別接続料金の 導入は現実的には不可能--などを骨子とする意見書を提出した。

一方、KDDIは「接続料金の適切なる低廉化は必須」との考え方を示し、 NTT東西地域会社の恣意(しい)性を排除し、接続料金の透明性が確保でき る方式が具体的に提案されるまでは、現行の長期増分費用方式を継続すべきと の意見書を提出した。

また、日本テレコムは、東西別の接続料設定を行うことが適当との考えを 示し、接続料算定方法などの重要な変更については、各社の計画に反映が可能 となるよう、事前に明確化されることが不可欠との意見を示した。

NTTの株価終値は前日比7000円(1.5%)安の46万6000円、KDDI は3000円(0.9%)安の34万2000円、日本テレコムは9000円(2.5%)安の 35万1000円。

東京 矢沢 利弘 Toshihiro Yazawa --* (03)3201-8982 tyazawa@bloomberg.net Editor:Okimoto

参考画面: 企業別ニュース:JBN18 NTTの総合画面 {9432 JP <Equity> BQ}

産業別ニュース:JBN17

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