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米主要企業、決算書の宣誓提出は過半数-期限直前に駆け込み申請

主要企業のトップが財務報告 書の正確性を保証する宣誓書を提出するよう米証券取引委員会(SEC)から 求められている問題で、期限となっている14日午後の時点で、半数以上の企業 が提出を済ませた。SECがインターネットのホームページ上で明らかにした。

宣誓書の提出期限は企業の決算期によって異なるが、この日午後5時半(日 本時間15日午前6時)となるのは、西暦と同じ決算期を採用している702社。。 このうち小売業最大手のウォルマート・ストアーズ、米銀7位フリートボスト ン・ファイナンシャルなどが期限数時間前に提出を済ませ、午後3時(15日午 前4時)の時点で、すでに提出を済ませた企業数は375社となった。

期限直前の駆け込み申請が増えたとみられるほか、ウエブサイトへの記載 が遅れているため、期限を過ぎた午後6時現在も、最終的な集計結果は明らか にされていない。午後3時の時点では、広告収入の水増し問題などでSECの 調査を受けているメディア最大手のAOLタイム・ワーナーをはじめ、327社が 未提出となっている。SECによると、投資家は企業のホームページで提出の 有無を確認する手段もある。

信用回復へ期待

宣誓書には、最高経営責任者(CEO)と最高財務責任者(CFO)の署 名が求められる。SECのピット委員長は、米長距離通信大手ワールドコムな ど大手企業の破たんをきっかけに低下した米国企業への信頼が、宣誓書の提出 により修復に向かうと期待している。

また、半導体最大手インテル、投資銀行大手ゴールドマン・サックスなど、 決算期の違う企業のなかには、期限を待たずに提出したところがある。一方、 ワールドコムやミシガン州最大の公益企業CMSエナジー、米地域通信大手ク エスト・コミュニケーションズ・インターナショナルは、SECが会計内容を 調査中であることを理由に、期限内の提出は不可能としている。

経営破たんしたエネルギー大手のエンロンは、クーパー暫定CEOが、破 たん申請した昨年12月以降の財務報告書に限って、正確性を保証する宣誓書に 署名した。クーパー氏は「過去にさかのぼるエンロンの財務諸表はどの諸団体 も信頼すべきでない」と断り書きを添えた。

宣誓の効果に疑問の声も

宣誓書の提出により、将来、決算書に問題が発覚した場合、企業幹部の責 任が追及しやすくなる。このため「企業のCEOやCFOが報告書の詳細に労 力を使っていると思うと、投資家が安心する」(フライド・フランク・ハリス・ シュリバー・アンド・ジャコブソンの弁護士、グロスカウフマニス氏)と専門 家はみる。

ただ、提出期限を遵守できない場合の罰則は明らかではなく、効果を疑問 視する声も出ている。ミルバーグ・ワイス・バーシャド・ハインズ・アンド・ レラチのパートナー、レラチ氏は、宣誓書にある「自分の知る限り」との断り 書きについて、「賢明な弁護士はたくさんの抜け道を見つけられるはず」と懐疑 的な見方だ。

SECの広報担当、ヘイン氏は、期限を守れない企業について、「事実関係 や状況によって、ケース・バイ・ケースで選択肢を考える」と述べるにとどま った。同氏によると、本日期限を迎える企業は、翌日までに延長の申請を提出 すれば、向こう5日間の猶予が与えられる。

SECはこれまでに、宣誓書を提出できない企業については、財務内容を 「詳細に調べる」としている。SECの元高官は、そういった企業はSECの 強制調査対象になる可能性が高いと分析する。

ニューヨーク 高井 夕起子 Yukiko Takai 、Phil Serafino --* (212)893-3007 ytakai@bloomberg.net Editor:Yamahiro

参考画面:SECのホームページ

{http://www.sec.gov/rules/extra/ceocfo.htm#g}

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