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米主要企業、きょう決算書保証の宣誓提出期限-ほぼ半数が提出済み

主要企業のトップが財務報告 書の正確性を保証する宣誓書を提出するよう米証券取引委員会(SEC)から 求められている問題で、期限となっている14日朝の時点で、ほぼ半数の企業が 提出を済ませた。SECがインターネットのホームページ上で明らかにした。

宣誓書の提出期限は企業の決算期によって異なるが、この日午後5時(日 本時間15日午前6時)となるのは、西暦と同じ決算期を採用している702社。 うち大手銀のシティグループ、総合電機メーカー大手ゼネラル・エレクトリッ ク(GE)など307社が午前9時(同午後10時)現在、すでに提出を済ませた。 広告収入の水増し問題などでSECの調査を受けているメディア最大手のAO Lタイム・ワーナーをはじめ、残り56%の企業の動向が注目されている。

宣誓書には、最高経営責任者(CEO)と最高財務責任者(CFO)の署 名が求められる。SECのピット委員長は、米長距離通信大手ワールドコムな ど大手企業の破たんをきっかけに低下した米国企業への信頼が、宣誓書の提出 により修復に向かうと期待している。

また、半導体最大手インテル、投資銀行大手ゴールドマン・サックスなど、 決算期の違う企業のなかには、期限を待たずに提出したところがある。一方、 ワールドコムやミシガン州最大の公益企業、CMSエナジー、米地域通信大手 クエスト・コミュニケーションズ・インターナショナルは、SECが会計内容 を調査中であることを理由に、期限内の提出は不可能としている。

罰則内容は不透明

宣誓書の提出により、将来、決算書に問題が発覚した場合、企業幹部の責 任が追求しやすくなる。このため「企業のCEOやCFOが報告書の詳細に労 力を使っていると思うと、投資家が安心する」(フライド・フランク・ハリス・ シュリバー・アンド・ジャコブソンの弁護士、グロスカウフマニス氏)と専門 家はみる。

ただ、提出期限を遵守できない場合の罰則は明らかではない。SECの広 報担当、ヘイン氏は「事実関係や状況によって、ケース・バイ・ケースで選択 肢を考える」と述べるにとどまった。同氏によると、本日期限を迎える企業は、 翌日までに延長の申請を提出すれば、向こう5日間の猶予が与えられる。

SECはこれまでに、宣誓書を提出できない企業については、財務内容を 「詳細に調べる」としている。SECの元高官は、そういった企業はSECの 強制調査対象になる可能性が高いと分析する。

ニューヨーク 高井 夕起子 Yukiko Takai 、Phil Serafino

--* (212) 893-3007 ytakai@bloomberg.net Editor:Kawai

参考画面:SECのホームページ {http://www.sec.gov/rules/extra/ceocfo.htm#g}

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