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日本株【個別銘柄】:日テレコム、日マクド、富山化、高砂電産、帝人

12日の日本株市場で動きが注目される 銘柄は次の通り。

日本テレコムホールディングス(9434):2003年3月期の単体経常利益予想 を35億円から80億円(前期は145億円の赤字)に上方修正した。固定通信部 門のコスト削減が寄与した。連結決算予想は修正していない。また、10日付の 日本経済新聞によると、ウィリアム・モロー社長は固定通信部門について、売 却を急ぐ考えはないとして、事業の強化を最優先する姿勢を強調した。

日本マクドナルドホールディングス(2702):2002年6月中間期決算では、 当期利益は前年同期比81%減の14億円となり、減益幅は予想以上(期初予想で は同43.4%減)となった。BSE(狂牛病)の影響が残るなか、2月の値上げ で来客数の減少に拍車がかかり、既存店売上高の大幅な落ち込みが響いた。こ れを受け、2002年12月期通期の業績予想(7月から持ち株会社になり連結決算) を大幅に下方修正した。連結純利益は62億円(期初予想は114億円)と46%引 き下げた。

大正製薬(4535)、富山化学工業(4518):2社は資本業務提携することで 基本合意書に調印したと発表。医療用医薬品の研究開発や、販売で規模のメリ ットを追及する。今年9月をめどに大正薬が富山化の第三者割当増資の引き受 けを通じ、富山化の発行済み株式総数の約20%を取得。同10月には、国内で医 療用医薬品の販売を手がける共同出資会社「大正富山医薬品」を設立する計画。

高砂電器産業(6423):プリペイドカードの自動販売機製造の子会社クリエ イションカード情報システム(2677)を吸収合併すると発表した。経営資源を 統合することで事業の効率化や合理化を進め、競争が激しくなるパチンコ業界 での生き残りを目指す。

前田建設工業(1824):企業の小口工事需要の囲い込みを本格化している。 ファミリーレストランやファーストフード店、コンビニエンス・ストアと提携 するなどして、そのフランチャイズ店舗の修理や改装工事などを一手に請け負 う営業手法をビジネスモデルとして特許を取得した。

日本ハム(2282):国のBSE(狂牛病)対策による国産牛肉買い取り制度 を悪用して輸入牛を混入させていた問題で、日ハムの大社啓二社長は新たに2 子会社で輸入牛肉を詰め替え、焼却処分していたことを明らかにした。詰め替 え輸入肉は前回発表分の520キロ(36万円相当)とあわせると、1287.8キロ(90 万円相当)に上る。今回の問題を受けて、イトーヨーカ堂や西友など流通各社 では、日ハム製品を店頭から撤去する動きが一気に広がった。

帝人(3401)、旭化成(3407):10日付の日本経済新聞によると、2社の共 同出資会社であるソロテックス(大阪市)で、10月めどに世界で初めてポリト リメチレンテレフタレート(PTT)短繊維の生産を開始する。

日立マクセル(6810)、日本コロムビア(6791):10日付の日本経済新聞は、 2社が映像などをDVD(デジタル多用途ディスク)にプレスする新工場を米 国に設立することで合意したと報じた。月間生産能力は合計で4割増の250万 枚になる。

セーレン(3569):10日付の日本経済新聞によると、2006年末までに70億 円を投じて、米国の自動車内装材工場の生産能力を現在の5倍強に引き上げる。 2006年末の売り上げは70億円を見込む。

ショーワ(7274):10日付の日本経済新聞によると、2002年9月中間期は 連結経常利益が60億円前後と前年同期と比べて29%増えるもよう。従来予想は 55億円だった。パワーステアリングや緩衝器など自動車部品が北米やアジア地 域で伸びる見込み。

機械・電子部品メーカー:11日付の日本経済新聞によると、携帯電話など 情報技術(IT)関連機器の需要回復で、住友重機械工業(6302)、東芝機械(6104) など一部メーカーが盆休み返上で増産体制をとる。各社が生産するのは、携帯 電話機の外枠材やカメラ付き機種に組み込む小型レンズの成型向け。

東京 白木 真紀 Maki Shiraki --* (03)3201-7644 mshiraki1@bloomberg.net Edeitor:Yamanaka

日本テレコムホールディングス   9434 JP <Equity>CN

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