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6月の国内移動電話出荷、前年比6.5%減の408万6000台(2)

電子情報技術産業協会(JEITA) が8日発表した6月の移動電話国内出荷数量(携帯・自動車電話と公衆用PH Sの合計)は、前年同月比6.5%減の408万6000台と、13カ月連続で前年同 月を下回った。ただし、前月比では26.1%増と4カ月連続で増加し、9カ月 ぶりに400万台に回復した。

このうち、携帯・自動車電話は、前年同月比4.3%減の396万7000台と、 13カ月連続で減少。前月比では26.1%増と4カ月連続で増加した。

JEITAでは出荷が前月比で増加している理由について、「国際ローミ ングや地理情報システム(GPS)、画像配信などの高付加価値サービスへの 対応機の増加によるもの」と分析しており、「中でも、カメラ付き端末機の増 加は著しく、4-6月実績の搭載率は3割程度と推定され、今後そのウエイト はますます高まっていくとみられる」としている。

PHSの6月の出荷台数は前年同月比47.9%減の11万8000台となり、 16カ月連続で減少した。

調査は松下通信工業、NEC、三菱電機、東芝、三洋電機、シャープ、京 セラ、富士通、ソニー、日立製作所、カシオ計算機、パイオニア、デンソー、 ケンウッド、日本無線、日立国際電気の16社を対象に行われた。PHSの調 査は上記16社の日立国際電気、富士通、パイオニアの代わりに日本ビクター、 松下電器産業、アイワを対象としている。

東京 矢沢 利弘 Toshihiro Yazawa --* (03)3201-8982 tyazawa@bloomberg.net Editor:Murotani

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