米企業の破産申請:ことしも記録更新の勢い-景気回復基調に逆行

ケーブルテレビ大手のアデルフ ィア・コミュニケーションズ、国際高速通信会社のグローバル・クロッシング、 ディスカウントストア大手のKマート――。米国では景気が回復基調にあるに もかかわらず、経営幹部の不祥事や不正経理、1990年代後半のバブル崩壊など の逆風を受け、企業の経営破たんが増え続けている。破産件数は昨年に続いて 過去最高を更新する勢いだ。

米国の株式公開企業は、ことしこれまでに113社が破産法の適用を申請。 総額1493億ドル(約17兆9200億円)の資産が裁判所の管理下に置かれた。昨 年はエンロンを筆頭に225社が破産を申請。資産総額は2600億ドル(約31兆 2000億円)と、それまでの最高のほぼ3倍に達した。

昨年破たん規模が最も大きかったのはエネルギー卸売会社のエンロンで、 総資産は643億ドル。一方、粉飾決算が発覚するなど経営難に陥っているワー ルドコムの総資産は1038億ドルに上っており、同社が破産申請に追い込まれれ ばエンロンをしのぐ大型破たんとなる。

投資銀行ミラー・バックライヤー・ルイスのバックファイヤー氏は「どう 見ても、最悪期を脱したとは言えない。今後も1年半から2年間は、破産件数 が減少することはないと思う」と語る。

先週はアデルフィアが破産を申請。その数日前にはインターネット接続の XOコミュニケーションズも破たんに追い込まれていた。アスベスト健康被害 訴訟に苦しんだ米2位のアルミ会社カイザー・アルミナムの破産申請は2月。 翌3月には鉄鋼大手のナショナル・スチールも申請を行った。

ニューヨーク大学スターン校のアルトマン教授は、企業破たんの増加傾向 がどの程度続くかは、デフォルト(債務不履行)の割合によく表れると指摘。 デフォルトに陥る企業の約4分の3は、いずれ破産申請を強いられることにな るという。

ワシントン Jeff St.Onge 東京 柴田 広基 Hiroki Shibata --*   (03) 3201-8867 hshibata@bloomberg.net     Editor:Kobari

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