アナリスト利益相反問題:米メリルに28件の株主訴訟-裁判所資料

証券アナリストの利益相反 問題でニューヨーク州のスピッツァー司法長官の捜査を受けている米大手証券 メリルリンチが、28件の株主訴訟で被告に挙げられていることが、裁判所の資 料で15日までに分かった。

訴えを起こしているのは、インターネット・キャピタル・グループ、エイ サー・システムズ、エキサイト・アット・ホーム(現アット・ホーム傘下)、I PETホールディングス(旧ペッツ・ドット・コム)の株価急落で損失を被っ た株主。

サンフォード・C・バーンスタインの調査アナリスト、ヒンツ氏は、メリ ルの顧客によるネット関連株の売買状況や、昨年7月に和解が成立した同様の アナリスト訴訟の和解金などを基準にすると、同社への賠償請求額は合計40億 ドル(約5140億円)に上る可能性があるとみている。

ヒンツ氏は「(スピッツァー・)ニューヨーク州司法長官は、集団訴訟のパ ンドラの箱を開け、訴訟の根拠として原告側が必要とするすべての情報を提供 した」と語る。

メリルリンチは現在、スピッツァー長官と和解に向け交渉中。和解条件に は、罰金支払い、調査部門と投資銀行の関係の開示強化、同社の800人の株式 アナリストを監視する独立委員会の設置などが含まれる可能性がある。

ニューヨーク David E. Rovella 東京 柴田 広基 Hiroki Shibata --*   (03) 3201-8867 hshibata@bloomberg.net     Editor:Kobari

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