石油情報センター:大手流通業者が給油所に参入、昨年末118店舗

財団法人・日本エネルギー経済研究所 の石油情報センターはこのほど、大手流通業者の給油所の参入動向をまとめた。 それによると、ジャスコや地方スーパーなどの大規模店舗に出店が加速。給油 所との複合店舗数は2001年末に118店舗と、1年間で21店舗増えたことが明 らかとなった。このほか、コンビニエンスストアーやファーストフードなど異 業種との併設店も増えており、今後も多種多様な顧客ニーズに応える給油所が 増加しそうだ。

欧州では80年代から90年代にかけて、ハイパーマーケットと呼ばれる大 型スーパーが給油所に進出。ハイパーマーケットが占めるガソリン販売のシェ アは英国が90年8%から2000年に27%まで拡大。フランスも90年の40%か ら2000年に57%まで拡大、ガソリン販売の主流にまで成長した。

日本の場合、1996年3月に「特定石油製品輸入暫定措置法」(特石法)の廃 止をきっかけに、大手流通業者が石油業界に進出。大手スーパーのダイエーが 丸紅と合弁会社を設立し、96年6月に1号店を長野県松本市にオープン。さら に、ジャスコは三菱商事などと同年11月岩手県にカー用品店を併設した給油所 をオープンした。

その後、顧客自らが給油するセルフ式給油所の増加により、コンビニエン スストアーのローソンやファミリーマートなどの併設店が増加。さらに、石油 元売り大手のエクソンモービルグループは今年2月、首都圏を中心にコーヒー 店を展開するドトールとの業務提携を発表した。

今回の参入動向調査とは別に、石油情報センターは昨年7月、スーパーマ ーケットやディスカウントストアー、コンビニなど大手流通業者1022社(回答 率23%)を対象にアンケート調査を実施。その結果、給油所の参入に興味を示 す理由として「客の利便性向上」や「集客力を向上させたい」などとする回答 が目立ったという。

ただ、「石油販売だけでは、マージンが厳しいことを理解している」(同セ ンターの若林俊一郎・理事)ため「石油販売は儲かりそうだから」や「石油販 売は将来性がある」などの回答は少ないのが実情。このため、今後も異業種と の併設店が増えると予想されている。

東京 浅野 文重 Fumishige Asano --* 03-3201-7137 fasano@Bloomberg.net Editor:Abe

企業ニュース:JBN18

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