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ドコモ:今期連結、特損1兆円計上、海外投資先の株評価損-日経(4)

(追加:2段落目に投資家のコメントを追加、構成を改めました)

東京 3月28日(ブルームバーグ):28日付の日本経済新聞朝刊は取材源 を明示しない形で、NTTドコモが2002年3月期連結決算で1兆円程度の特別 損失を計上する見通しとなったと報じた。米携帯電話大手のAT&Tワイヤレ スなど海外出資先4社の価値が減少したと判断し、株式評価損を計上するとい う。

厳格な資産評価は評価できるとの見方も

ドコモが海外事業の株式評価を計上することについて、投資家などからは、 「きちんと評価して経費として落とした方がいいものは、落とした方がいい」 (アイエヌジー投信のチーフ・インベストメント・オフィサー、水野秀昭氏)、 「評価損を計上することは、資産などを厳格に測定しているという点で、評価 できなくはない。特別損失計上はネガティブだが、財務面では資産圧縮効果が ある。相対的に資産効率が上がる面もある」(みずほ証券のシニアアナリスト、 高橋篤朗氏)と、評価損の計上はむしろプラス材料との意見も聞かれる。

また、富士投信投資顧問の岩本誠一郎・株式運用部ファンドマネジャーは、 「AT&Tワイヤレスなどが急落していたのがみえていたので、これらを織り 込んでドコモも下落していたが、足元の株価はしっかりしている」と述べる一 方、「これだけ大きな特別損失は厳しい」と指摘する。ドコモは28日午後に立 川敬二社長の定例記者会見を開く。

海外通信バブルの崩壊で特別損失は1兆円規模に

日経新聞の報道によると、特別損失が膨らむ結果、連結純損益は1000億円 前後の赤字(前期は3655億円の黒字)に転落する見通し。1999年以来、ドコ モは約1兆8000億円を欧米・アジアの携帯電話会社5社に投じて、資本提携を 進めてきたが、欧米などの通信バブルの崩壊で、98年の上場以来、初めての最 終赤字が避けられなくなる見通しだ。

ドコモは1999年以降、グローバルな事業拡大を念頭に、欧米、アジアの携 帯電話会社に総額約1兆8000億円を投資してきた。うち、AT&Tワイヤレス には昨年1月、98億ドル(当時の為替レートで約1兆1000億円)を出資した。 昨年12月には、AT&Tワイヤレスが同業のテレコープ買収に伴い新株を発行 したことから、16%の持ち分を維持するために、3億8000万ドル(約490億円) の追加出資を行った。

通信不況を受け、投資先企業の収益悪化が深刻化するなか、ドコモは2001 年9月中間期にオランダの携帯電話大手KPNモバイル(ドコモの出資比率は 15%)の投資評価損2620億円の計上を余儀なくされた。

AT&Tワイヤレスの株価はニューヨーク証券取引所で8.70ドル。ドコモ の株式保有簿価の約22ドルに比べて6割下落している。これから計算すると、 同社株に対する評価損は約7000億円程度とみられる。

約1850億円を投じた英ハチソン3GUKにはKPNモバイルも出資して いる。KPNが2001年12月期にハチソン3GUKに対する損失計上を行った ため、同じく1000億円前後の評価損を計上する可能性がある。約670億円を出 資している台湾のKGテレコムは未上場だが、昨年末に第3世代携帯電話の事 業免許の申請を取り下げており、企業価値が低下したと判断されることから、 数100億円規模の評価損計上は不可避のようだ。

ドコモの午前終値は前日比1万2000円(3.46%)高の35万9000円。

東京 矢沢 利弘 Toshihiro Yazawa

今泉 綾子 Ryoko Imaizumi

鈴木恭子 Kyoko Suzuki ニューヨーク 河合美奈子 Minako Kawai --* (03)3201-8982 tyazawa@bloomberg.net Editor:Hinoki/Okimoto

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