コンテンツにスキップする

米マイクロソフト訴訟:新製品向けソフトで9州に証拠提出認める

パソコンソフト最大手の米マ イクロソフトをめぐる反トラスト法(米独禁法)違反訴訟で、米連邦地裁は 26日、司法省との和解案に反対している9州に対し、同社が新製品向けソフ トの供給を制限していることを示す証拠を提出することを認めた。

9州は、司法省の和解案よりも厳しい是正措置を求めている。コラーコテ リー判事は、同案より厳格な措置をマイクロソフトに命じるかどうか判断する 前に、新製品に関する情報収集が必要だと説明した。

同判事は先週始まった口頭弁論で、手のひらサイズの情報端末やインター ネット接続機能付きテレビ向けのソフトが、同社のパソコン用基本ソフト(O S)「ウィンドウズ」の市場独占の継続に与える影響について疑問を投げかけ た。同社はこうしたソフトとパソコン用OSの市場は重ならないと主張してい る。

同判事は、新製品向けについて和解案で網羅できないかどうかを判断する 前に、「事実と法律の両面から検証する必要がある」と述べた。

ワシントン James Rowley、ほか 東京 山口 裕子 Yuko Yamaguchi、 --* (03) 3201-8984 yuyamaguchi@bloomberg.net Editor:Kakuta

参考画面: マイクロソフトの株価推移 {MSFT US <Equity> GP

企業ニュース:

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE