日本株【個別銘柄】:大和銀HD、日商岩井、トーメン、丸紅、富士通

22日の日本株市場で動きが注目され る銘柄は次の通り。

大和銀ホールディングス(8308):22日付の読売新聞は、大和銀HDがフラ ンスの総合金融グループ、クレディ・アグリコル・グループと包括提携する方 針を固めた、と報じた。外資との包括提携は都銀では初めてで、大和銀HDの 国際戦略は大きく前進することになるという。

大手12行:22日付の毎日新聞によると、2002年3月期決算で全行が連結 最終赤字に転落する見通し。問題企業への引当金を1兆円強積み増す方針で、 全行の赤字総額は2兆5000億円を上回るもよう。

日商岩井(8063)、雪印乳業(2262):22日付の日本経済新聞は、雪印乳が 子会社である雪印食品(2287)の海外商品部門を日商岩井に月内に売却する方 針を固めた、と報じた。売却額は約15億円で、4月末の雪印食品解散に伴う債 務履行に充てるという。

トーメン(8003):田代守彦社長は、米景気低迷に伴う繊維の対米輸出の落 ち込みなどから、2002年3月期の連結経常利益が従来予想の250億円を下回る 可能性があることを明らかにした。経営再建計画の最終年度となる2003年3月 期は不振関係会社の整理を終えたことによるコスト削減効果もあり、300億円程 度と増益を見込んでいる。

丸紅(8002)、ダイエー(8063):22日付の毎日新聞によると、両社は、ダ イエーの食品スーパー部門「グルメシティ」と子会社「ビッグエー」、「セイフー」 を、両社が大株主となっているマルエツ(8178)に経営統合する方向で大筋合 意した、と伝えた。将来の合併も視野に入れ、年内にも統合作業に着手するも よう。

東芝(6502)、富士通(6702):21日付の日本経済新聞は、2社が半導体事 業で包括的な提携交渉に入り、5月をめどに最終合意を目指す、と報じた。報 道に対して、東芝の岡村正社長は「半導体事業をどうしようかということは常 に考えているが、報道についてはノーコメント」と語り、一方、富士通広報室 は「東芝とはこれまでもメモリーなどでさまざまな協力関係にある。しかし、 報道されたような具体的内容は今のところない」とコメントしている。

富士通(6702):21日付の読売新聞は、富士通と米IBMが企業向けコンピ ューターで提携、4月をめどに基本合意する見通し、と報じた。コンピュータ ーソフトを相互に供給・販売する一方、基本ソフト(OS)などのシステムを 共通化するという。

ファーストリテイリング(9983):21日付の日本経済新聞は、ユニクロ直営 店550店を順次フランチャイズチェーン店に切り替える、と伝えた。店舗運営 コストを抑制するためで、第一弾として9月にも数店を独立させるという。

三洋電機(6764):2002年3月期の業績予想を下方修正した。連結純利益は 従来予想の130億円から前期比96.4%減の15億円に引き下げた。株式相場の下 落で有価証券の評価損を計上するほか、早期退職者への退職加算金が収益を圧 迫する。税引き前利益は同97.3%減の20億円(従来予想は220億円)に落ち込 む見通しだ。

日立製作所(6501)、日本ビクター(6792):21日付の日本経済新聞は、中 国の低価格テレビ生産から撤退する、と報じた。現地メーカーとの価格競争が 激化したため、薄型大画面テレビなど高付加価値品に特化するという。

三菱マテリアル(5711):21日付の日本経済新聞によると、2002年3月期 の連結純損益は600億円前後の赤字(前期は71億円の黒字)となる見込み。リ ストラ費用約500億円を前倒しで計上する。

資生堂(4911):21日付の日本経済新聞によると、2002年3月期の連結営 業利益は前期比26%減の240億円前後の見込み。スキンケア製品の売り上げが 下期に伸び、予想の220億円を上回る。

松下電器産業(6752):米系格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、 松下電産の長期格付けを「A+」から「A」に、短期格付けを「A-1+」か ら「A-1」にそれぞれ一段階引き下げたと発表、格付けの見通しは「安定的」 とした。

東京ガス(9551):東ガスと英蘭系メジャー(国際石油資本)のロイヤル・ ダッチ・シェルグループは、天然ガスを販売する合弁会社を5月1日に設立す ることで合意したと発表。設立時の資本は3億円で、出資比率は東ガスが51%、 シェルガスが49%を予定。販売先は、長期的に購入が可能な10万キロワット以 上の発電事業者を対象にする。

森永製菓(2201):2002年3月期の連結純利益を前期比1.4%増の22億円 (従来予想は15.2%増の25億円)に下方修正すると発表。主力の菓子部門の売 上高が減少したうえ、利益率が悪化した。厚生年金基金の解散に伴い特別利益 が発生するが、純利益は前の期とほぼ同水準に収まる。

武富士(8564):10億米ドル(約1300億円)、期間10年の確約融資枠(コ ミットメントライン)を設定した、と発表。資金調達の多様化の一環で、機動 的な資金調達が可能となる。

ジャフコ(8595):2002年3月期の連結純利益を従来予想の37億円から52 億円(前期比64.8%減)に上方修正した。投資先の情報技術(IT)関連企業の 新規上場が好調で株式売却を進めた結果、営業収益(売上高)は510億円(同

29.4%減)と予想を70億円上回り、株式公開益が約40億円増加したことが寄 与した。

アルゼ(6425):2002年3月期の連結純利益を前期比29.0%減の76億円に 下方修正すると発表。従来予想は50.4%減の161億円だった。主力のパチスロ 機販売が年明け以降予想を下回っているうえパチンコ機販売も低迷し、純利益 は予想の半分以下に落ち込む。

学習研究社(9470):2002年3月期の連結純損益を130億円の赤字(従来予 想は19億円の赤字)に下方修正した。雑誌や教材の販売が下期の後半に大きく 落ち込んでいるうえ、日本株低迷で保有する有価証券の評価損を特別損失に計 上する。7期連続で純損益は赤字になる。

コンビニエンスストア各社:日本フランチャイズチェーン(FC)協会が 発表した2002年2月のコンビニエンスストア既存店の売上高は、前年同月比

1.5%減と8カ月連続で前年実績を下回った。全国的に天気が良かったことなど を受け、既存店来客数が前年同月比1.5%増と伸びたが、顧客1人あたりの買い 上げ単価(客単価)が2.0%減少した。

東京 白木 真紀 Maki Shiraki --* (03)3201-7644 mshiraki1@bloomberg.net   Edeitor:Akama

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