マザーズ:売上高1億円未満、時価総額5億円未満で上場廃止-東証

東京証券取引所の土田正顕理事長は19 日の定例記者会見で、新興企業向け市場マザーズの上場制度について、1)売 上高が1億円未満になった場合、2)時価総額が5億円未満になった場合―― などには上場廃止とすることを柱とした見直し策を発表した。5月初旬から実 施する。

見直しは、新産業の育成のため証券市場の機能強化が期待されているなか で、IT(情報技術)バブルの崩壊や一部の上場企業の不祥事などでマザーズ のイメージが低下したためだ。市場の退出ルールを明確にして、信頼性の向上 を目指す。

売上高の基準が1億円となったのは、研究開発型の企業の場合、売上高が 低い企業が多いことに配慮した。また、流動性を反映した時価総額については、 一定の猶予期間内に5億円を回復できない場合には上場を廃止される。

また、新規上場については、業種がIT関連企業に限定されているといっ た誤解を解消に努める。上場時における流動性を確保するため1000株単位以上 の公募を義務付けていたが、1000株のうち公募は500株単位以上とし、残りは 既存の株式の売り出しも認め、不必要な資金調達の強要にならないようにする などして、上場を推進することも盛り込んだ。

東京 竹内 カンナ Kanna Takeuchi --* (03) 3201-8969 ktakeuchi@bloomberg.net

野村ホールディングスのニュース:8604 JP <Equity>CN

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE