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Kマート:従業員2万2000人を削減、284店舗を閉鎖-再建策の一環

米連邦破産法11条 (会社更生法)の適用を申請して会社再建を進める米ディスカウント・チェー ン3位のKマートは8日声明を発表し、再建策の一環として従業員2万2000人 を削減するとともに、全米40州で不採算店284店舗を閉鎖することを明らかに した。声明によれば、さらに店舗を削減する可能性がある。

同社はリストラ(事業の再構築)に向けて13億ドルを充てるほか、10億ド ル相当以上の商品を処分する方針。同社の店舗数は約2100店舗、従業員数は24 万人強。同社スポークスマンのフェリー氏は「これは最初のステップであり、 もっと包括的な対策になろう」と述べるとともに、「この夏には完全な再編計画 をまとめるつもりだ」と語った。ただし、その詳細は示さなかった。

今回閉鎖される店舗の内訳は、ディスカウント店が272店舗、残る12店舗 がアウトレットで、これら店舗の閉鎖により、ことしは5億5000万ドル、来年 は約4500万ドルのキャッシュフローが増えると予想されている。

Kマートはことし1月にシカゴの連邦破産裁判所に連邦破産法11条(会社 更生法)の適用を申請したときには、100億ドル以上の負債を抱えていると発表 している。

同社の8日の株価は前日比5セント(4.09%)高の1.29ドルで終了。

シカゴ Jeff St.Onge 、 東京 小沢 均 Hitoshi Ozawa --* (03) 3201-8984 yuyamaguchi@bloomberg.net Editor:Ozawa

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