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米マイクロソフト幹部:電子メールの削除を従業員に指示したと証言

パソコンソフト最大手、米マイ ロソフトで同社の基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」の開発を指揮したオ ールチン副社長は、同社が裁判所による分割命令を不服として控訴していた 2000年に電子メールの削除を従業員に指示したと証言していた。事情に詳しい 関係者の話から4日、明らかになった。

同副社長は、マイクロソフトと米司法省の和解案に反対している9州の反 トラスト当局側の喚問に応じ、2月13日にワシントンの米連邦地裁で証言した。 関係者の話によると、同副社長は証言で、業務上保存する理由のない電子メー ルを削除するように従業員に指示したと述べた。

電子メールに関する同副社長の証言は、マイクロソフト側の要求によって 記録から削除されたが、コラーコテリー連邦地裁判事は同社に対し、同副社長 や同社のバルマー最高経営責任者(CEO)ら4人の証言を公にすることを命 じた。これに従って4日に同社のウェブサイトで公表された変更前の証言によ ると、同副社長は1998年に反トラスト法(独禁法)訴訟が始まってからは、電 子メールに書く内容についてより慎重になったと認めている。また、この点に ついて同社の弁護士から「厳しく注意された」とも述べている。

マイクロソフトの広報担当者のバーマ氏と9州の広報担当のブラマー氏は、 ともにコメントを控えている。

ワシントン    James Rowley、 東京 木下 晶代  Akiyo Kinoshita --* (03) 3201-8394 akinoshita2@bloomberg.net Editor : Tabuchi

オールチン副社長とバルマーCEOの証言内容 http://microsoft.com/presspass/legalnews.asp

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