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米マイクロソフト:新たな法的問題に直面-本業への影響に懸念も

パソコンソフト最大手、米マイ クロソフトは、米司法省による反トラスト法(独禁法)訴訟で和解を目指して いるが、その一方で、同社事業に対して一層の規制を求める訴訟や欧州連合(E U)の行政執行機関である欧州委員会からの罰金、10億ドル(約1300億円)規 模の損害賠償請求など、新たな法的問題に直面している。

最近では、消費者による集団訴訟や、メディア・インターネット接続最大 手のAOLタイム・ワーナーやソフトウエアのBeによる損害賠償請求訴訟を 起こされている。

ただ、これらの問題が同社株価に与えている影響は小さく、同社株価は米 司法省が最初に調査を開始した1996年の3倍以上になっており、同省が現在の 訴訟を起こした1998年からでも35%上昇している。

しかし、マンダー・ネットネット・ファンドのファンド・マネジャーでマ イクロソフト株を100万株保有するサレルノ氏が「訴訟が長引き過ぎているの は好ましくない」と述べるなど、一部の業界アナリストからは、長引く法廷闘 争が同社の本業への集中を妨げる可能性があるとの指摘が出ている。

また、アイオワ大学の反トラスト法専門のホベンカンプ氏は、AOLやB eによる民事訴訟は陪審裁判となることから「感情的な面が出やすく、不確定 要素が増える」とし、AOLは追加の制裁措置も求めていることから、「マイク ロソフトにとっては、政府との訴訟よりも重大な影響を持つ可能性がある」と いう。

消費者による集団訴訟でも、同社が提示した10億ドルの和解案をボルティ モア連邦地裁判事が棄却したことから、ジョージ・メイスン大学法科大学院の ゲルホーン氏は「賠償額は数十億ドル規模になる」とみる。和解が成立しなけ れば、ゲイツ会長を初めとする同社幹部が出廷する必要が生じ、このための時 間も「同社にとってコストとなる」とみる。

サンフランシスコ James Rowley、 東京 木下 晶代  Akiyo Kinoshita、 --* (03) 3201-8394 akinoshita2@bloomberg.net   Editor:Kakuta

参考画面: マイクロソフトの株価と関連株価指数: {MSFT US <Equity> COMP

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