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英ボーダフォン:J-フォンの販促費削減へ‐3年間の収益改善計画

携帯電話欧州最大手の英ボーダ フォン・グループは28日、傘下の日本テレコムの携帯電話部門であるJ-フォ ンが、収益改善のため、日本での販売促進費を削減するとともに、小売業者ら の販売インセンティブの向上を目指すとの方針を明らかにした。日本の携帯電 話会社で販促費を削減するのはJ-フォンが初めてとなる。

この計画により、ボーダフォンは、J-フォンの金利・税・各種償却計上 前の利益を、2005年3月までに30%拡大することを目指す。さらに、J-フォ ンのグリーン社長は、「市場に出回る携帯電話端末の数を削減しているため、 小売業者らにとっては、(高価格端末の)販売に向けたインセンティブが一段 と高まるだろう」と述べた。

日欧の携帯電話会社は通常、製造業者から携帯電話端末を買い取り、それ を顧客や小売業者らに廉価で販売し、その経費を販促費として計上している。 しかし、欧州の携帯電話会社は昨年、次世代携帯電話サービスのライセンス取 得のために総額1000億ドルの資金を投じたことから、各社ともその後はコスト 削減のため、こうした販促費を削減した。

ボーダフォンは、1月末現在で1176万人のJ-フォン加入者数が3月まで に1200万人に達しているとの見通しを示した。またJ-フォンの設備投資額に ついては、2003年が約3000億円と、ことしと同水準を維持するとしている。さ らに、仕入れについては一本化するとともに、次世代携帯電話サービスの端末 モデルを当初予定の35機種から、23機種に絞り込む方針という。

ロンドン Anjana Menon、大河内 啓子 Keiko Okochi 東京 Ian Messer ‐‐*(44-20) 7330-7289 kokochi@bloomberg.net

参考画面: 企業別ニュース: ボーダフォン VOD US <EQUITY> CN 日本テレコム  9434 JP<EQUITY>CN

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