米ウィリアムズ・コミュニケーションズ:破産法の適用申請も

光通信網を 運営する米ウィリアムズ・コミュニケーションズ・グループは25日、米連邦 破産法11条(会社更生法)の適用を申請する可能性があることを明らかにし た。その場合、同社を昨年4月にスピンオフ(分離・独立)した旧親会社で、 債務の一部を保証していた米天然ガス輸送大手ウィリアムズは、26億ドル(約 3500億円)のコスト負担を強いられることになる。

ウィリアムズ・コミュニケーションズは、取引銀行が債務削減計画の提出 期限を延長したことも発表。人員削減などで経費を25%節減する計画を検討 していることも明らかにした。同社はグローバル・クロッシング(GS)、P SIネットなどの通信会社が積極的な事業拡大を進めた1990年代に光ファイ バー網を構築し、52億ドルの債務を抱え込んだ。GS、PSIは需要減に直 面し、いずれも経営破たんしている。

ノーザン・トラストで4億ドルの債券運用を手掛けるマイセンヘイマー氏 は「株式の価値がなくなり、資本市場から締め出されるといった環境では、破 産法申請が最も存続可能な選択肢だ」と指摘する。

ウィリアムズ・コミュニケーションズの25日の株価は前週末比29セント (57%)安の22セントで終了。株価は2000年3月につけた61.81ドルの高値 から大きく下落している。

プリンストン Don Stancavis ほか 東京 山口 裕子 Yuko Yamaguchi --* (03) 3201-8984 yuyamaguchi@bloomberg.net    Editor:Kobari

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