米FASB幹部:合成リース、禁止の可能性も-会計基準強化の一環で

米財務会計基準審議会(F ASB)は、米エネルギー卸売会社エンロンの経営破たんを教訓に会計基準の 強化を進めており、数多くの米企業が採用している会計手法「合成リース」を 禁止する可能性がある。

FASBの調査・技術担当ディレクター、ルーカス氏は21日、ブルーバー グ・ニュースのインタビューで、FASBが特別目的会社(SPC)の使用に 関する規制を強化できれば、合成リース手法を採用することで隠されていた工 場やオフィス設備に関連した債務がバランスシート(貸借対照表)に記載され ることになるとの見通しを示した。

合成リースとは、企業が使用する不動産をSPCの資産として計上したう えで、リース(賃借)を受ける会計取引。毎月のリース料を流動費用として計 上する一方、納税の際には不動産を保有資産として申告し、支払い利息や減価 償却費の控除を受ける。

合成リースは現在の会計基準で認められている手法で、AOLタイム・ワ ーナーやシスコシステムズ、マイクロソフト、シマンテック、スリーコム、ソ レクトロンなどの企業が採用している。一方、クリスピー・クリーム・ドーナ ッツは今月、損失隠しに対する投資家の懸念に対応し、新工場の債務に適用し た合成リース3500万ドル(約47億円)をバランスシート上に移す措置を取っ た。

サンフランシスコ Jim Finkle ほか 東京 柴田 広基 Hiroki Shibata --*   (03) 3201-8867 hshibata@bloomberg.net     Editor:Kobari

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