自工会会長:トップ同士の話し合いを-米ビッグ3の危機感に対応

東京 2月21日(ブルームバーグ):日本自動車工業会(自工会)の奥田碩 会長(トヨタ自動車会長、日経連会長)は21日、都内で行われた定例会見で、 日本車の北米での販売好調に危機感を募らせている米ビッグスリーに対して、 「政府間での問題になる前に民間サイドで地ならしを先にやっていきたいと思 っている」として、かつてのような日米自動車摩擦に発展する前に、話し合い で何らかの対応を模索していく姿勢を示した。

奥田会長は、話し合いの中で1980年代のように自動車自主規制などが提案 される可能性について、「日米の自動車間のいろいろなアライアンスが前回 (1980年代)と違うので、お互い角を突き合わせる場面は出ないのではないか」 として、これからは「トップ同士の話し合いが大事だ」との考えを示した。

日米トップ会談の具体的な日程については、「決まっていないが、アメリカ には頻繁に行くのでそういうことを利用して話はしていきたい」と述べた。

米自動車大手メーカー(ビッグスリー)の幹部が円安是正に向けた行動を 強く求める書簡をブッシュ大統領に送るなど、米自動車メーカーは日本に対し 危機感を強めている。2001年の米国市場の自動車販売台数は約1717万台で、 そのうち、拡大を続けている日本メーカーのシェアは26.6%に達し、米自動車 メーカーのシェアは全体の63.2%となった。

東京 井上 徹二 Tetsuji Inoue --* (03)3201-7297 teinoue@bloomberg.net

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