昭シェル:前期純利益は79%減の26億円-退職給付の処理で(2)

(文章を全体的に追加します)

東京 2月20日(ブルームバーグ):石油元売り大手の昭和シェル石油が20 日発表した2001年12月期連結決算によると、純利益は前期比79.1%減の26 億円と大幅に減少した。退職金の積み立て不足を一括で処理するため特別損失 が膨らんだうえ、在庫評価方法の変更が減益要因となったことなどが響いた。

昭和シェル石油のデービッド・ターナー副社長は同日夕、都内で会見し、 「競争が激化しており、マージンが圧縮されている」と語り、市況がさらに厳 しくなっているとの見方を示した。

売上高は、前期比1.6%増の1兆6649億円と前年実績を上回った。販売量 (単体ベース)は前期並みの4190万キロリットル(kl)。販売量の内訳をみ ると、揮発油が同4.6%増の798万kl、灯油が同7.8%増の380万kl、ジェ ット燃料が同3.7%増の230万kl、C重油は同28.0%減の290万kl、その 他が同16.6%減の423万klとなった。

経常利益は同25.3%減の290億円。ただ、在庫評価方法を変更したため、 経常利益は原油価格の動向に大きく左右される格好となっている。具体的には、 2000年度の経常利益は原油価格が上昇したため、171億円が増益要因となり、 389億円を計上。2001年度の経常利益では原油価格が下落したため111億円が 減益要因となった。一方、2001年度は精製製造費圧縮や販管費改善などが寄与。 この結果、在庫評価の影響を取り除くと、経常利益は前期の水準を上回り、「実 質的には増益となる」(ターナー副社長)としている。

特別損失は、退職金の積み立て不足を一括で処理するため306億円を計上 したほか、固定資産処分損やゴルフ会員権評価損など408億円を計上した。一 方、特別利益は遊休地売却や投資有価証券売却など158億円を計上した。

2002年12月期の純利益は8倍に

2002年12月期の連結業績については「石油業界においては販売、精製の 過剰設備を背景に収益環境が厳しい状態が続く」(ターナー副社長)との見方か ら、販売量(単体ベース)が同16.1%減の3513万klと落ち込む見通し。売 上高は前期比15.9%減の1兆4000億円と減収を予想する。

一方、経営合理化に取り組むことに加え、在庫評価の影響が発生しないと いう前提で、経常利益は同37.7%増の400億円、純利益は前期と比べ8倍の210 億円を見込んでいる。

2002年12月期のサービスステーション(SS)の店舗数は224店舗減り、 5250店舗となる見通し。一方、セルフ式SSは50―60店舗増やしたいとして いる。設備投資額はセルフSSの出店や自社SSの質向上を図るため、前期と 比べ2.2倍の120億円を見込んでいる。

決算予想の基となる2002年度の原油価格は1バーレル当たり18.6ドル、 為替レートを1ドル135円と想定している。

また、配当については、これまでの年20円から5円増配して年25円を計 画している。

自社株取得

さらに、昭和シェルは同日、発行済み株式0.36%に当たる134万株を上限 に自己株式を取得すると発表した。取得額は最大で141億円を見込んでいる。 3月28日開催の定時株主総会で正式に決定する予定。

昭和シェル石油の株価終値は前日比13円(1.68%)高の789円。

東京 浅野 文重 Fumishige Asano --* 03-3201-7137 fasano@Bloomberg.net Editor:Abe/Murotani

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