米上院ストックオプション法案、成立ならヤフーなど利益大幅減も

米企業のス トックオプション(自社株購入権)支給が米上院で審議中の法案通り、会計上 の経費として計上されれば、マイクロソフトやヤフー、スターバックスなど米 大手企業の多くが利益の大幅減を余儀なくされる見通しだ。

米企業によるストックオプション支給額が過去最高の1620億ドル(約21 兆4800億円)に上った2000年に同法が施行されていた場合、ヤフーの純損益 は7080万ドルの黒字ではなく、12億6000万ドルの赤字となる。マイクロソフ トとスターバックスの利益も2001年度は、それぞれ31%、22%減少していたこ とになる。

レビン民主党上院議員(ミシガン州)とマケイン共和党上院議員(アリゾ ナ州)は、両氏が提出した同法案が成立すれば、従業員によるオプション行使 時に法人税控除の対象となりながら、損益計算書上ではオプション関連費を経 費として計上しないという「二重基準」が消滅しようとの認識を示している。

マーチン・キャピタル・アドバイザーズのシニア株式ストラテジスト、コ カナク氏は「透明性を向上させる良いアイデアだ。(株式は)報酬の一形態で あるため、公正な措置だ」と指摘する。米議会は、エネルギー卸売会社エンロ ンの経営破たんを踏まえ、企業の財務内容の透明性向上を目指して法案審議進 めており、ダシュル上院院内総務(民主、サウスダコタ州)は「われわれは年 内に必要な法案をすべて通過させるつもりだ」と述べている。

米財務会計基準審議会(FASB)は1996年以降、企業に対し、ストック オプション費用を差し引いた場合の利益を年次報告書で補足説明するよう義務 付けており、同コストを純利益から常に減じるよう勧告しているが、実行して いるのは、米大企業500社では航空大手ボーイングと食品小売りのウィン・デ ィキシー・ストアーズの2社のみ。

クレディ・スイス・ファースト・ボストンのリポートによると、S&P500 種株価指数構成企業がストックオプション関連費用を計上した場合、2000年は 1%増益ではなく、12%減益となるという。

ワシントン Peter Robison 東京 守護 清恵 Kiyoe Shugo --*(03) 3201-7499 kshugo@bloomberg.net      Editor:Kobari

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