コンビニ大手8社1月売上高:7社が前年割れ-ミニストップ微増

ブルームバーグ・ニュースが12日ま でにまとめたコンビニエンスストア大手8社の2002年1月売上高(速報ベース) によると、顧客1人当たりの買い上げ単価(客単価)のさらなる下落により、 7社で既存店売上高が前年実績を下回った。ただミニストップはわずか0.8%で はあるが昨年実績を上回った。

既存店ベースの客単価下落幅は、セブン-イレブン・ジャパンが前年同月比 で3.8%、ローソンが同3%超、ファミリーマートが同3.6%、サークルケイ・ ジャパンが同2.6%と、軒並み2%超の下落となった。

セブンイレブンでは「昨年は週末にかけて雪の日が多かった。雪の中、遠 くまで出かけようという人は少なく、近くのコンビニで買い物を済ませる例も 多かったようだ。今年はその反動が出てマイナス幅が大きくなっている」(広報 室の松本稔マネジャー)と話している。

個別チェーンの営業概況については、サークルKが月初の大雪によりマイ ナス影響が出たほか、首都圏でオフィス街ビル内店舗「生活彩家」などを展開 するポプラは集計上の特殊要因が働きマイナス幅が大きくなった。「オフィスビ ル内の店舗は正月休みに営業できないという特殊事情がある。極端に営業時間 が少ない店舗が今年から集計に加わったことで下落幅が大きくなった。8月ま でに業態ごとに集計できる仕組みを整えたい」(ポプラIR室の山田啓明・室長)。

利益率向上を模索

一方、ミニストップは敢えて低価格商品を陳列し、ある程度の売り上げや 客単価の低下を容認する構えだ。同社社長室の森出芳孝・広報担当マネージャ ーによると、同社の現在の課題は、若い女性顧客の利用が減り、菓子類などの 商品販売が低迷していること。そこで同社はイオングループの商品開発能力を バックに99円の独自菓子商品を開発、「けっこう売れている」(森出氏)という。

同商品の投入により、集計上の売上高や客単価はマイナスに働くが、「既存 商品より粗利益率が5ポイント高いため、加盟店の利益額はその分大きくなる」 (同)という。

日本経済の急回復が予想できない以上、デフレ傾向はさらに強まることが 予想される。今後はミニストップのように政策的に商品単価を下げ、利益率向 上を図る動きが広がっていきそうだ。

○コンビニの1月売上高(前年同月比%) ○注)▲はマイナス:この数値は速報ベース。

既存店売上高 既存店来客数 全店売上高 セブン-イレブン・ジャパン ▲1.0 2.9 3.8 ローソン  ▲3.2 ― ▲0.9 ファミリーマート ▲2.0 1.6 0.9 サークルケイ・ジャパン ▲2.0 0.6 3.3 サンクスアンドアソシエイツ ▲0.2 2.4 7.5 ミニストップ 0.8 3.4 4.7 スリーエフ          ▲0.7 3.5 8.1 ポプラ            ▲1.4 2.7 7.7

参考:1月の主要都市各地天気状況 (カッコ内は2001年1月との比較)

東京 名古屋 広島 福岡 上旬 6.2(+0.5) 2.7(-1.5) 4.6(-0.6) 6.9(-0.9) 中旬 9.0(+5.1) 7.2(+5.0) 8.8(+6.5) 10.1(+6.1) 下旬 7.2(+2.1) 4.9(+0.5) 4.5(-0.7) 6.0 (-0.8) 通月 7.5(+2.1) 4.9(+1.3) 6.0(+1.7) 7.7(+1.5)

東京 鷺池 秀樹 Hideki Sagiike --* 03-3201-8293 hsagiike@bloomberg.net   Editor:Ushiroyama

経済指標に関するニュース:NI ECO、NI JNECO

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