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日本株【個別銘柄】:ダイエー、日テレコム、野村HD、丸井、コスモ

15日の日本株市場で動きが注目され る銘柄は次の通り。

日本テレコム(9434):中国通信会社と共同で1500億円かける日米中間の 海底ケーブル敷設事業への投資を凍結する、と12日付の日経新聞が伝えた。

野村ホールディングス(8604):野村証券グループは、トヨタ自動車が導入 する確定拠出年金制度(日本版401K)の従業員向け情報提供や運用記録管理な ど中核業務を一括受注する。12日付の日経新聞が報じた。

丸井(8252):12日付の日経新聞によると、2002年1月期の連結営業利益 は前期比12%増の325億円前後に拡大する見通し。店舗改装効果などで従来予 想を5億円程度上回る。

キユーピー(2809):12日付の日経新聞によると、2001年11月期の連結営 業利益は前期比10%増の170億円前後になったもよう。販売増加に加え製造原 価の低下が寄与する。

コスモ石油(5007):インドネシアで天然ガスを原料に低公害のディーゼル エンジン燃料の生産・販売に乗り出す、と15日付の日経新聞が伝えた。2004年 にも生産を開始する。国際石油開発もオーストラリアで開始。

丸紅(6367):ロールス・ロイスの次世代航空機エンジン開発事業に参加す る、と15日付の日経新聞が伝えた。総額1000億円以上にのぼる開発費の14.5% を4年間にわたり負担する。

ダイキン工業(6367):15日付の日経新聞によると、今月中にもイタリアで の総代理店である空調機販売会社シティを約30億円で買収する。欧州主要市場 で自社販売網を整える。

三洋電機(6764)、富士電機(6504):両社は、三洋電機グループが自動販 売機事業を富士電機グループの富士電機冷機に売却することで基本合意したと 発表。三洋電は成熟市場からの撤退とデジタル家電や代替エネルギーなど成長 分野への経営資源の集中を進める。また三洋電は、韓国の大手電機メーカー、 サムスン電子と次世代技術の共同開発に取り組むことを検討中。

焼肉屋さかい(7622):ベトナムのコーヒーやはす茶、トムヤンクン・パス タなど、アジアの味覚を前面に押し出した新型カフェ業態に進出すると発表。 狂牛病騒動を背景に、焼肉屋業態に頼り切った同社の収益が大幅に落ち込んで いるため、多角化で経営リスクを分散、新たな収益源の開拓を狙う。

殖産住宅相互(1920):東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発 表。負債総額は2001年11月末現在で135億円。バブル期の不動産事業の失敗 で財務内容が悪化、99年3月期に三和銀行などの金融機関から656億円の債務 免除を受けていた。東京証券取引所は同社株式を1月14日から4月13日まで 整理ポストに割り当てると発表。上場廃止は4月14日。

ダイエー(8263):13日付の日経新聞は、ダイエーについて、産業活力再生 特別措置法の活用を検討していることや、不採算部門を切り離す企業分割案も 浮上していると報じた。12日付の読売新聞は、ダイエーが50店舗にのぼる閉鎖 の大半を2003年2月期に実施すると報じた。また12日付の産経新聞などは、 主力4行が資本注入した優先株1200億円のうち資本金に組み入れていない600 億円を取り崩し、不採算店舗処理の原資にあてると伝えた。

東京 白木 真紀 Maki Shiraki HS --* (03)3201-7644 mshiraki1@bloomberg.net

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