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J-フォンの次世代携帯、全国展開見直しへ-日本テレコム次期社長

東京 12月5日(ブルームバーグ):英ボーダフォン傘下のJ-フォンは第 3世代携帯電話サービスを全国に提供する計画を見直し、対象地域を大都市に 限定することを検討する。膨大な投資金額を削減し、J-フォンを連結対象と する日本テレコムの財務状態を健全化するのが狙い。日本テレコム次期社長の ウィリアム・T・モロー氏が5日までに、ブルームバーグ・ニュースに明らか にした。

モロー氏は「第3世代の通信網を全国に張り巡らせることが、本当に意味 のあることなのかどうか、一歩下がって考えてみるべきだ」と述べ、同サービ スは大都市圏に適しているとの持論を展開した。地方には現行の第2世代を基 本としたサービスしか提供されず、国内に2種類のサービスが混在する形にな るが、それが「顧客のニーズに一番合っている」と語った。

J-フォンは当初、次世代サービスを今月から首都圏、東海、関西地方で 同時に始める予定だった。しかし、欧州の携帯電話事業者との通信方式の統一 やコスト削減を狙って、3月に計画を変更。開始時期を首都圏は来年6月、東 海、関西は同10月に延期した。ただ、3地域以外の全国展開を同10月とする 計画は変更しておらず、それまでの投資額は7000億円に及ぶ見込みとしている。

また、日本テレコムが単体で行う固定通信事業のリストラ計画を策定し、 来年4月までに公表する考えも示した。負債や経費などの削減目標値は「ニュ ーバリー(ボーダフォンの本社所在地)が決める」として明らかにせず、「財務、 市場、製品、人員のすべてを見直している」と述べるにとどまった。同社は先 月から、全社員の20%弱に当たる600人を対象に早期退職者を募集している。

ボーダフォンは10月、日本テレコムへの出資比率を66.7%に引き上げ、経 営権を完全掌握。2001年9月中間期に初の連結純損失に陥った同社グループの 経営を見直していた。モロー氏は現在、ボーダフォン・ジャパンの日本総支配 人を務めており、21日に日本テレコム社長に就任する。

日本テレコムの株価は前日比9000円(2.07%)安の42万6000円(午前10 時33分現在)。

東京 上野 肇 Hajime Ueno

イアン・メッサー Ian Messer KO --*(03)3201-8926 hueno@bloomberg.net

業界別ニュース:JBN17

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