ネット証券口座:7月末は実質4.3%増で4カ月ぶり上昇-大型IPO

ブルームバーグ・ニュースの調べによ ると、インターネット経由で株式などを売買できるネット取引口座の数は7月 末現在で前月比4.1%増の234万2520口となった。ただ、7月は野村ファンド ネットが特殊要因で減少に転じており、これを除く実質ベースでは同4.3%増と、 わずかながら前月を上回った。伸び率が上昇したのは4カ月ぶり。知名度の高 い日本マクドナルドの大型新規株式公開(IPO)を機に、利用者層が拡大し たことも寄与した。

6月末の数字は松井証券が口座数を開示したことで225万56口(従来は224 万7542口)に増え、5月末からの伸び率は実質ベースで4.2%増(同4.1%増) となった。松井証券は前月、上場を前に口座数の公表を控えた。野村ファンド ネットは今月、同一顧客の複数口座を統合したため、口座数が6月と比べて大 きく落ち込んだ。同社も実質ベースでは前月比0.8%増を確保した。

調査は46社を対象に実施、38社から回答を得た。口座数を公表している 24社の合計は229万245口と、前月比4.1%増加した。

個別では大和証券と松井証券が新規株式公開(IPO)関連で口座数を伸 ばした。日本マクドナルドのIPOの引受主幹事だった大和証券では、口座の 増加率は前月比6.7%と、6月(同3.0%)の2倍以上に上がった。同社営業企 画部の大倉潤一企画課長によれば、マクドナルド株には株式に投資したことの ない層の関心も高く、こうした新規顧客による口座開設が増加幅の拡大に寄与 したという。口座数を同7.1%伸ばした松井証券は、自社のIPOの「効果が非 常に大きかった」(経営企画部の椎名由記子氏)としている。同社の6月の伸び 率は同4.9%だった。

最も大きく伸ばしたのは日興証券で同8.7%増。6月の同7.5%増に続き、 好調だった。広報部の西広真治氏は、7月中旬から期間限定で始めたミニ株の 取引手数料無料キャンペーンが寄与したと分析した。

一方、市況が低迷する中で、日本グローバル証券(0.6%増)やエイチ・エ ス証券(0.3%増)のように伸び率が1%を割り込む会社も増えている。今月は 口座を公表している会社の順位の入れ替えはなかった。

◆データを公表している24社の2001年7月末のネット口座数は以下の通り。

7月末   6月末 前月比 サービス開始 野村証券 716,925  686,244 4.5% 1997年 1月 大和証券 407,721  382,149 6.7% 1996年 4月 マネックス証券 171,985  168,061 2.3% 1999年10月 イー・トレード証券 159,705 154,810 3.2% 1999年10月 日興証券 140,705 129,438 8.7% 1996年 7月 DLJディレクトSFG証券 107,562 105,685 1.8% 1999年 6月 リテラ・クレア証券 86,034 85,134 1.1% 1997年 1月 日興ビーンズ証券 75,468 73,429 2.8% 1999年10月 カブドットコム証券 74,228 72,837   1.9% 2000年 2月 野村Fネット証券 58,331 61,267 ---% 1999年 5月 松井証券 57,715 53,910  7.1% 1998年 5月 日本グローバル証券 51,276 50,992 0.6% 1999年 6月 オリックス証券 28,198 27,549 2.4% 1999年 5月 国際証券 25,988 24,555 5.8% 1999年10月 新光証券 24,500 23,450 4.5% 1998年 8月 ジェット証券 22,940 21,597 6.2% 2000年 3月 岩井証券 19,996 19,113 4.6% 1998年 8月 HS証券 15,925 15,884 0.3% 1999年11月 丸八証券 12,860 12,724 1.1% 1998年 2月 藍沢証券 11,606 11,205 3.6% 1999年10月 つばさ証券 9,071 8,665 4.7% 2000年 4月 岡三証券 6,309 6,105 3.3% 1998年 8月 東海東京証券 5,099 4,979 2.4% 1998年 2月 今村証券 98 96 2.1% 1999年10月 --------------------------------------------------------------------- 公開24社の合計 229万0,245 4.1% 38社合計 234万2,520 4.1%

注)口座数非公表の会社22社(14社は数字のみ公表、8社は非回答):アーク 証券、安藤証券、泉証券、ウツミ屋証券、みずほインベスターズ証券、コスモ 証券、さくらフレンド証券、スターフュチャーズ証券、センチュリー証券、千 代田証券、東京三菱パーソナル証券、東洋証券、新潟証券、日産証券、日本協 栄証券、日の出証券、平岡証券、丸三証券、丸近証券、水戸証券、明光ナショ ナル証券、豊証券。 注)野村ファンドネット証券は4月に野村アセットマネジメントからの営業譲 渡に伴って移管された口座のうち、既存顧客分を今回、統合したため、口座数 が減少に転じた。6月末時点で統合していた場合、口座数は5万7841口になり、

0.8%増となった。 注)日興ビーンズ証券の6月末の口座数を7万3429に訂正。合計には影響なし。 注)松井証券は6月末の口座数を8月1日の東証1部への上場を控えて非公開 としたが、今回、あらためて公表した。前月分は5月末の5万1396口座で試算 した。このため合計の数字も上向きに修正。

東京 鈴木 恭子 Kyoko Suzuki

平野 和 Kazu Hirano

岡田直美 Naomi Okada

菅 磨澄 Masumi Suga

関岡 智美 Tomomi Sekioka KO --*(03)3201-8868 ksuzuki3@bloomberg.net

企業ニュース:JBN18, NI COS, NI KIGYO

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE