東証:公開前規制を緩和、新株などで-株式会社化で各会員2万株割当

東京証券取引所は17日、株式を新し く公開する企業の公開前規制を見直すと発表した。従来は最新の決算期末から 上場予定日までに新株が発行される場合は上場申請を受け付けなかったが、こ れを該当期間に新株が発行されても新株保有者が上場後6カ月(割当後は1年) 間所有を続けるとの確約があれば、申請を受けるというのが柱。

規制緩和は、政府が6月下旬にまとめた産業構造改革・雇用対策本部の提 言などを受けた措置。東証は8月に臨時理事会を開いて見直し案を正式決定し、 9月から実施する。プライベート・エクイティ(非公開企業への投資)が一般 化するなか日本特有の規制を改訂し、企業の資金調達の選択肢も広げる。

また、東証の土田正顕理事長はこの日の定例記者会見で、年内をめどに株 式会社化することに伴い会員証券会社(現在115社)に各2万株割り当てるこ とを明らかにした。現在会員が基本金として支払っている資金を株式会社の資 本金に振り替える形で新株を発行、会員証券は東証の株主になる。

株式会社後に東証に現在の会員の立場として参加する場合は、入会金とし て1億円を支払うことになる。東証はこういった株式会社化に伴う変更を今後 開催する会員総会で正式に決定する。

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