自動車メーカー:中国政府による特別関税措置で中国向け輸出を中止

大手自動車メーカー各社は中国政府 による特別関税措置により、中国向けの輸出用自動車生産を中止する。中国政 府は、日本の緊急輸入制限措置(セーフガード)に対抗する措置として従来の 関税に加え、自動車に対する税率を一律100%の特別関税を課すことを決めた ためだ。

トヨタ自動車は、乗用車セダン「カムリ」やSUV(スポーツ型多目的車) 「ランドクルーザー」などを中国に輸出しているが、特別関税による影響で中 国からの注文が停止したため、「7月分の輸出は中止し、8月分は見込みが立 っていない」(広報部)としている。また、乗用車「セフィーロ」、「サニー」 を中国に輸出している日産自動車は「現在のところ(中国向けの生産を)中止 していないが、7月から対応可能なものから(中国向けから)他地域向け車輌 に振り替える」(広報部・志水純之)という。

一方、大型トラック(積載量10トンクラス)の完成車を輸出しているいす ず自動車は、「当面中国向けに輸出する完成車の生産は8月分まで止めたい」 (広報室・辻村百樹氏)としている。ただ、今後の中国政府と日本政府との協 議などによって状況が変わってくれば再開するという。いすゞの完成車輸出は 前年比86.2%減の985台、中国での現地生産車は約4万9000台(2000年1- 12月期)となっている。このほか、三菱自動車工業、マツダ、ホンダも7月か ら中国への輸出を中止する。

日本自動車メーカーが2000年1-12月期に中国へ輸出した台数(完成車、 現地組立用部品を含む)は、前年同期比36.7%増の4万7090台だった。メー カー別では、三菱自動車が同10倍の1万7060台、日産自動車が同66.3%増の 1万6034台、トヨタ自動車が同97.7%増の1万1046台、マツダが同10倍の 172台、ホンダが同75%減の531台だった。

トヨタの株価終値は前日比20円(0.46%)高の4350円、日産自は同8円 (0.96%)高の838円、いすゞは同18円(6.36%)安の265円。

東京 井上 徹二 Tetsuji Inoue TM

井上 加恵 Kae Inoue

デスモンド・ハットン Desmond Hutton --* (03) 3201-7297 teinoue@bloomberg.net

参考画面: トヨタ自動車のインターネット、ホームページ 7203 JP <Equity>CWP 自動車関連のニュース(日本語): NI AUT JBN 自動車関連の資料(日本語): NI AUT CRJ

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