米国証券業者協会:アナリストの投資判断決定に指針作成

業界団体の米国証券業者協 会(SIA)は12日、株式の投資判断を決定する調査アナリストと、投資銀行 部門との業務の垣根を明確にすべきとした行動指針「ベスト・プラクティシズ (最高の慣行)」をまとめ、公表した。

それによると、アナリストの収入は投資銀行業務に連動すべきではない、 投資銀行部門などアナリストの独立性を阻害するような部門に所属すべきでは ない、アナリストは自身の投資判断に反する株式売買を行うべきではなく保有 株式は開示すべき、などと勧告している。

さらに「ストロング・バイ(強い買い推奨)」から「セル(売り)」まで、 全ての評価段階を使うよう呼び掛けている。ブルームバーグのまとめによると、 現在、付与されている投資判断の98%は「ストロング・バイ」から「ホールド (中立)」までに属し、「セル」の判断は限られている。

この行動指針は、証券会社10社余りの調査担当幹部が数カ月かけて作成し た。ウォール街のアナリストは、投資家に客観的な判断材料を提供するという 本来の役割を果たさず、逆に投資銀行業務の側面支援に回っているとの批判が 挙がっていたことから、米下院金融サービス委員会の小委員会が今月14日に公 聴会を開く予定だ。

ただラファルス下院議員(民主、ニューヨーク州)は「この勘告では、ア ナリストの投資判断に依存している投資家を、深刻な問題から十分に保護でき ない」との見解を示した。

ニューヨーク Tom Cahill 、 Monique Wise

須藤 安見子 Amiko Sudo       AK --* (212)893-3701 asudo@bloomberg.net

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