住商、コーチ:国内に合弁会社を設立-3年後に売上高200億円(2)

住友商事と、米国最大の高級バッグ・ アクセサリーの製造販売会社「コーチ」(本社:ニューヨーク)は12日、合弁 会社「コーチ・ジャパン」を8月に日本国内に設立することで合意したと発表 した。新会社は、小売事業に注力する住商の資金力やノウハウを活用し、3年 後に売上高200億円を目指す。

新会社の資本金は25億円。住商とコーチが折半出資する。社長兼最高経営 責任者(CEO)には、現コーチ日本代表のイアン・ビックリー氏が就任し、 住商からは前エディー・バウアー・ジャパン社長の和泉武久氏が最高執行責任 者(COO)に就く。

新会社は、91年以来日本国内でコーチブランドの販売を手掛けてきた百貨 店三越の全額出資子会社であるピー・ディーシー(PDC)から9月末までに 事業を受け継ぐ。三越を中心として各百貨店との関係維持、取引強化を図る。 3年後に既存75店舗に加えて、銀座、青山、大阪など25-30店舗の新規出店 を予定している。

同日、都内で記者会見したコーチの会長兼最高経営責任者(CEO)のル ー・フランクフォート氏は、合弁相手に住商を選んだことについて「財務力、 信用力があることに加え、小売分野に精通している」と説明した。同氏によれ ば、日本国内でのコーチのマーケットシェアは2%で認知度は22%という。住 商と組むことで「今年度は110億円-120億円の売り上げ、25%の成長を見込む」 (フランクフォート氏)など事業拡大を目指す。

一方、住商はスーパーマーケットの「サミット」の運営や調剤併設型ドラ ッグストア「トモズ」、米アウトドア・カジュユアルのエディー・バウアーなど の小売事業を展開し、同分野を戦略分野と位置付けている。住商の和田文男副 社長は、同社の店舗開発や情報技術(IT)、物流機能などを生かし「ルイ・ヴ ィトンやグッチなど先行するブランドを急ピッチで追い上げ、マーケットシェ アを高めていきたい」と語った。

コーチは、ハンドバック、ビジネスバック、家具、アクセサリーなどを世 界20カ国で販売している。米国内での直営店は約185店舗、米国以外では約175 店舗を有する。年商は約6億ドル。昨年10月には、ニューヨーク証券取引所(N YSE)に上場している。

住友商事の株価終値は、前日比26円(3.14%)安の801円。

東京 鈴木 偉知郎 Ichiro Suzuki NA/KO --*(03)3201-8594 isuzuki@bloomberg.net

参考画面:住友商事の株価チャート 8053 JP <Equity>GP

企業ニュース:JBN 18、NI KIGYO, NI COS

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